15％の企業が新リース会計基準対応を完了、「どれがリースに該当するか」判断に課題──Sansan調査

　2026年9月8日、Sansanが展開する契約AXサービス「Contract One（コントラクトワン）」は、2027年4月以降に上場企業などを対象に順次強制適用となる「新リース会計基準」について、影響を受ける経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451名を対象に「新リース会計基準に関する意識調査」を実施したと発表した。詳細は以下のとおり。

調査結果

新リース会計基準への対応、「完了」は15.5％

　新リース会計基準への対応状況を聞くと、「対応を完了している」と回答したのは15.5％にとどまった。一方で、「具体的な対応・システム構築を進めている」が29.5％、「方針の検討や、対象となるリースの洗い出し・影響評価を行っている」が26.2％となり、合計55.7％が対応を進めていることが分かったという。また、「これから情報収集や検討を開始する予定である」は10.9％となり、今後対応を本格化させる企業も一定数存在することがうかがえる。

取り組み最多は「監査法人・専門家への相談」57.9％

　以降、対応がすでに完了・進行中の企業（n=321）を対象に見ていく。取り組んでいることを尋ねたところ、「監査法人や専門家との相談」が最多の57.9％、続く「セミナーや研修などで情報収集」が45.8％となり、多くの企業で社外の知見を取り入れながら対応を進めていることが分かる。その後は具体的な作業フェーズの項目が並んだ。中でも「契約書の洗い出しと確認作業」が42.4％となり、続く「システム導入を検討または実施」30.8％を11.6ポイント上回った。新リース会計基準の対応では、自社にどれだけリース取引が存在するかを把握する必要があるため、企業の多くがまさに確認作業を行っている段階にあるとのことだ。

課題認識トップは「どの契約がリースに該当するかの判断」44.5％　職種別では経理部門が最多51.3％

　対応を進める上で課題に感じている点を尋ねたところ、「どの契約が『リース』に該当するかの判断」が44.5％で最多となった。前問の具体的な対応内容で、作業フェーズの項目として「契約書の洗い出しと確認作業」が最も多く42.4％だったが、その裏付けともいえる結果だと同社は述べている。続いて「新基準に基づく会計処理」36.1％、「契約書の収集」25.2％となった。

　また、最多課題である「どの契約が『リース』に該当するかの判断」を職種別に見ると、経理・財務・会計では51.3％が課題と回答したが法務は33.3％にとどまり、18ポイントの差が生じた（総務30.9％、経営企画42.9％、購買12.5％）。契約管理が法務部門であっても、それが会計上リースに該当するかどうかの判断は経理部門に負担が偏り、部門ごとの認識ギャップがあるとしている。

対象契約を「すべて把握できている」企業は12.5％　多くの企業が契約把握でつまずいている

　リースに該当する可能性がある契約について把握状況を尋ねたところ、「すべて把握できている」と回答したのは12.5％にとどまった。一方で、「おおよそ把握できている（8割以上）」も58.9％と半数以上を占めたものの、「半分程度しか把握できていない」は17.4％、「ほとんど把握できていない」は8.4％、「まったく把握できていない」は2.8％となり、多くの企業が契約把握でつまずいている実態が浮き彫りになったという。

65.1％が、対応予算のめどが立っていない

　続いて、対応予算の確保状況について尋ねたところ「確保している（または検討中）」と回答したのは34.9％だった。一方で、「決まっていない」21.2％、「確保していない」23.7％、「わからない」20.2％を合わせた計65.1％は、予算のめどが立っていない。対応に動き出している企業でも約3社に2社は予算の裏付けが十分ではない状況が見えるとしている。なお、予算を「確保している（または検討中）」企業（n=112）の予算額では「1000万円以上」が最多の34.8％だった。

調査概要

• 調査名：新リース会計基準に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 調査対象：新リース会計基準の対象企業に勤める経理・財務・会計／総務／法務／経営企画／購買のいずれかの職種であり、かつ新リース会計基準を認知している451名
• 調査期間：2026年6月26日～2026年7月2日
• 調査企画：Sansan株式会社
• 補　　足：同調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある

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