長崎県は、次期旅費システムとして「SAP Concur」を採用した。ニーズウェルが導入・運用保守サポートを支援するとのことだ。
同県は、2005年6月に導入した現行の旅費システムを長年利用してきたが、2029年にサポート終了が見込まれていることから、次期システムへの更改が必要になっていたという。
また、2025年4月の旅費法改正を受け、県で旅費制度の見直しが実施されたとのこと。新たな制度に基づく業務を進める中で、旅費申請・審査をはじめとする関連業務の効率化や、職員の事務負担軽減が求められていたと述べている。
こうした背景から、単なる既存システムの更改ではなく、自治体固有の旅費制度に柔軟に対応し、今後の制度改正や運用変更にも継続的に対応できる旅費業務基盤の構築を目指し、次期旅費システムとしてSAP Concurを採用。2026年9月よりプロジェクトを開始し、2028年4月の稼働を目指しているという。
SAP Concurの導入により、旅費申請・審査プロセスの効率化やペーパーレス化、規程に基づくチェックの高度化を進めるとともに、旅費・支出データの可視化と利活用を通じたガバナンス強化を目指すとしている。これにより、職員がこれまで単純な確認や入力作業に費やしていた時間を削減し、より付加価値の高い業務に集中できる環境の実現を支援するとのことだ。
将来的には、旅行者本人が旅費金額を入力し、日帰りや単純往復など審査が容易な申請については、SAP Concurの機能を活用することで、総務事務センターによる個別の審査を省略し、より詳細な確認を要する申請の審査に注力できる業務プロセスの実現を目指しているという。
SAP Concur導入により期待される主な効果
- 旅費申請・審査業務の効率化
- 紙文書の削減、ペーパーレス化
- 記入漏れ、入力ミス、費目間違いなどの削減
- 旅費・支出データの可視化と利活用
- データ活用によるガバナンス強化
- 制度改正や運用変更に継続的に対応できる柔軟な旅費システムの実現
旅費関連業務の効率化により、年間約3.5万時間の業務時間削減、年間約9,400万円の人件費相当額の削減効果を見込んでいるとのことだ。
主な導入製品
- 経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
- 予算管理「Budget」
- データの可視化と高度分析を実現する「Intelligence for Expense」
- 領収書OCRアプリ「ExpenseIt」 他
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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