電波利用料とは、電波がより適正に利用されるよう、その調査や対応業務を行うため、携帯電話会社などが国に収めているもの。携帯電話なら1台あたり420円を企業が負担しており、2006年度は総額で660億円弱にも上る。総務省はこの一部を、職員の野球観戦やメンタイコ作りに使っていたという。
電波利用料制度については、電子情報技術産業協会（JEITA）が「免許を要しないレベルの小電力無線システムの活用は今後期待が大きい“ユビキタス・ネットワーク社会”の実現へ向けて必須であり、その自由な利用の保障が不可欠」とその制度を疑問視するなど、IT産業の発展の妨げになりかねない、との意見もある。
「電波の適正な利用の確保」を目的に導入された電波利用料が適正に使用されているか、企業も個人も負担を強いられているだけに、より厳しい監視が必要であろう。
【関連URL】
・総務省電波利用ホームページ
・電子情報技術産業協会(JEITA)プレスリリース「第9回世界半導体会議（WSC）の結果について」
