Shoeisha Technology Media

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

GDPRなど個人情報保護法制への対応を前向きな投資とするために、プライバシー・バイ・デザインの活用を

edited by Operation Online   2018/07/24 06:00

 過去10年ほどの間、世界各国の個人情報保護関連法制度が大きく変わってきました。日本の個人情報保護法も2017年5月に10年ぶりの改正が施行され、2018年5月にはEUにおける一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)が施行されました。中国やシンガポール、マレーシア等も新しい法制度を施行。こうした変化に対応していくことは、事業を支える各種ITシステムにも相応の影響を及ぼします。本稿では、こうした個人情報保護関連の法制度に効率よく対応し、ひいては事業を成長させるための前向きな投資としての考え方「プライバシー・バイ・デザイン」について説明します。

※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。

著者プロフィール

  • 北野 晴人(キタノ ハルヒト)

     デロイト トーマツ リスクサービス パートナー。二種通信事業者、外資系通信機器ベンダーなどを経て、2001年から2013年春までリレーショナル・データベース、アイデンティティ管理を中心にセキュリティ関連製品の販売戦略・ビジネス開発などを担当。その後、セキュリティ技術と法律、マネジメントをつなぐコン...

バックナンバー

連載:変わる制度と情シス対応
All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5