EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

エストニアと沖縄 、「地域のDX」が生む新たなエコノミー

edited by Operation Online   2020/12/04 08:00

クロストークセッション:DXがもたらす沖縄観光の可能性

稲垣:今日来られている3人の皆さんはさまざまな立場の方ですので、簡単に自己紹介をお願いします。

福島健一郎氏 シビックテックジャパン代表理事
福島健一郎氏 シビックテックジャパン代表理事

福島:一般社団法人シビックテックジャパンの福島と申します。私は普段、石川県の金沢市に在住しています。金沢市で社会課題をITで解決することをミッションにした会社を経営しています。その傍らで一般社団法人シビックテックジャパンという取り組みもおこなっています。また内閣官房のオープン・データ伝道師という職と総務省の地域情報化アドバイザーも同時にやっていて、行政のDX化もお手伝いしています。このシビックテックジャパンですが、市民参画型で市民が望む社会をテクノロジーで作りだそうという活動になります。市民が中心でITを使ってさまざまなアプリなどを作って解決していこうという活動です。日本では最初に金沢から始まって、全国に広がり、沖縄でも展開しています。

宮里大八氏 沖縄市経済文化部観光振興課主幹
宮里大八氏 沖縄市経済文化部観光振興課主幹

宮里:沖縄市経済文化部観光振興課の宮里大八です。アレックスさんを最初に沖縄にお呼びしたのは私でして、前職は琉球大学で地域連携の活動をしていました。2年前にエストニアにも訪問しました。そのつながりもあり、この場に呼ばれたのかなと思います。もう一つ、今回、リゾテックと併設された「ツーリズムEXPOジャパン」が沖縄で初めて開催されるということで、私は観光振興課という沖縄市の観光を担う部署であることも理由かと思います。観光とスポーツを融合させた新しい取り組みを、沖縄市の方ではやっております。

齋藤:改めて、齋藤アレックス剛太と申します。コンサルティングファームからデジタルEXと一貫して携わってきたのはお話しした通りですが、デジタルIDを用いて解決していくことが主に担っている分野です。また最高齢プログラマー若宮正子さんと共同で調査を行ない、デジタルデバイドの解消にも取り組んでいます。

稲垣:今回リゾテック沖縄の実行委員長、またISCOの事務局をお預かりしている理事長でございます。まずデジタルトランスフォーメーションという言葉から入ろうと思います。そこで「DX」とは何なのかという話をしてみたいのですが、デジタルトランスフォーメーションの略語で最近よく使われるようになった。経済産業省がDXの推進指標とそのガイダンスを出していて、「DX」とは単なるデジタル化やITの活用を越えて、ビジネスモデルや組織を変革するのだと定義しています。課題の発見、その解決のための戦略があってその手段としてDXが使われる、このことが重要だと思います。


関連リンク

著者プロフィール

バックナンバー

連載:ResorTech OKINAWA
All contents copyright © 2007-2022 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5