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【富士通 ×トラスコ中山 】「2階建て」のデジタル変革とパーパスの経営 「BeyondTheBlack TOKYO 2021」レポート #03

edited by Operation Online   2021/08/27 10:00

 ブラックラインが開催した『BeyondTheBlack TOKYO 2021』では、富士通株式会社 執行役員常務CIO兼CDXO補佐の福田 譲氏、トラスコ中山株式会社 取締役 経営管理本部長兼デジタル戦略本部長の数見 篤氏が、マネジメント部門からのデータドリブン経営についての取り組みを語った。DXに先進的に取り組む企業から見えてきた変革について紹介する。

DX先進企業が語る:データに基づく意志決定こそが経営を変える

ブラックラインパネル

(左より)モデレータ:株式会社ダイヤモンド社 『週刊ダイヤモンド』前編集長 深澤 献氏
パネリスト:トラスコ中山株式会社 取締役経営管理本部長兼デジタル戦略本部長 数見 篤氏
富士通株式会社 執行役員常務CIO兼CDXO補佐 福田 譲氏
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑 盛光氏

―― (モデレータ 深澤 献氏)簡単に自己紹介をお願いします。

数見 篤 氏(以下 数見):トラスコ中山株式会社の数見です。新卒で入社より主に営業部門で仕事をして、3年前に情報システム部長に着任しました。昨年10月からデジタル戦略本部と経営管理本部長を兼任しデジタル変革を推進しています。

福田 譲 氏(以下 福田):富士通株式会社の福田です。富士通で全社のDXデジタル変革と社内のITを担当しています。長年IT業界側から日本企業のIT変革やデジタル変革を応援する立場でしたが、直接に携わりたいということで今の立場に昨年の4月からなっています。DXの責任者を社長の時田が務めていて、私はその補佐の立場です。

宮﨑 盛光 氏(以下 宮﨑):ブラックラインの宮﨑です。ブラックラインは北米発の会社で、20年、経理財務、特に決算プラットホームをクラウドで提供する事業を進めています。日本法人の設立は3年前になります。多くの日本企業もいよいよこの領域のDXを進めていくという声を多くいただいて、一気に加速するべく今回のイベントを用意しました。

―― コロナ禍で日本企業のDXが進んだ中で、経理部門は遅れていると指摘されています。DXは、企業として成し遂げたい目的、ゴールがあり、ビジネスモデルの変革も含めて進めるもので、経理財務部門だけが難しいというわけにもいかないと思います。全社的なプロジェクトとしてDXを進めているトラスコ中山と富士通にヒントになる部分が随分とあると思います。数見さんに伺いますが、トラスコ中山ではデジタル変革を何を目的に、いつごろから、どういう形で進めてきましたか。

数見:デジタル変革する上で意識していることは、会社の特定の部署がやる取り組みではないということです。トップから社員一人ひとりまで、当事者意識をもって、自分たちの仕事をより価値のあるものに変えていく、あるいは激動する環境の変化や、スピードアップされていくことに対応していく企業や人材づくりをしていくことがDXを推進する上での一番のポイントだと考えています。

 2017年から基幹システム刷新をスタートして、2年半ほどかけて2020年1月にリリースしました。現在は基盤の上にどんな価値を創るかというステージに入っています。

 当社は「がんばれ‼日本のモノづくり」という企業メッセージを掲げています。日本の製造業や建設現場などモノづくりの現場で使われる工具など、あらゆる間接材を「最速」「最短」「最良」で届ける。これを徹底的に目指している会社です。このコア部分にデジタルを使うことで圧倒的なサービスに変えていくのが重点になります。

―― デジタル変革でサービスを向上させるわけですね。福田さん、富士通も全社的にDXに取り組まれていますが、その経緯をお話しください。

福田:現在は激動の時代です。例えば、従来の自動車と電気自動車と見分けはつきませんが、推進機構がエンジンとモーターと全く違うわけで、この違いは企業のあらゆる部分に変化をもたらします。ITも同じように、同じシステムでも、従来のオンプレミスのシステムとクラウドのシステムとは機構が全く違いますし、同じシステムでも機械学習エンジンやAIが組み込まれると、従来は出来なかった未来が予測できるシステムになるわけで、中身が全然違います。当然ながら、必要とされる技術や使いこなす人間のスキルも違ってきます。こういう時代を私たちICTベンダーは本来、牽引すべき立場です。そう考えると、変わらなくてよいはずがありません。

 社内のITシステムをどうするかという話ではなく、ビジネスモデルをどうするか、お客様との付き合い方や、そこに存在する業務をどうするか、全体的にフルモデルチェンジが必要と考え、取り組んでいるところです。

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