
SAPは中堅・中小企業に向けて「期間と費用を明示」する方針を発表。ERPのビッグバンでの導入を加速するという。その事例としてニチバンの執行役員の奥山氏が、SAP S/4HANAの導入プロジェクト導入の内容を明かした。「2025年の崖」問題を抱えていた中堅企業の基幹システム移行の実践事例として紹介する。
SAPが中堅・中小企業に向けて「期間と費用を明示」する理由
SAPのERPと言えば大手企業のためのもので、いまだ中堅、中小企業には手が出ないものとのイメージがある。日本におけるSAPのERPの利用企業状況を見ると、「事実、多くの大企業で利用されています。実際は大企業ばかりではなく、年商で1,000億円未満の中堅、中小企業の顧客が80%以上、500億円未満の顧客が50%以上を締めています」と語るのは、SAPジャパン バイスプレジデント ミッドマーケット事業統括本部長の田原隆次氏だ。さらに日本の中堅企業におけるここ最近の利用状況としては、多くの企業が会計などの単機能を導入するのではなく、複数の機能を一気に導入するビッグバンでのERPの導入を行っているとも言う。

これら中堅、中小企業がSAP S/4HANAを採用している理由としては、「企業のさらなる成長のための経営基盤として、業務を標準化し生産性を向上するため」、さらに「大手企業よりも予算や人材が限られる中でリソースの制約を解消するため」が挙げられる。そしてクラウド型のERPをビッグバンで導入することで、個別に複数のアプリケーションを導入して運用する手間を削減し、1つのシステムで効率化する狙いもあると、SAPでは分析する。
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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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