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「日本には『最小公倍数型のDX』を」富士通カラーではなく独自路線を貫くRidgelinez今井俊哉氏

変革に“ゴールデンルール”はなし 今求められている「変革への覚悟」

 世界的なDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中で、日本では規模の大小を問わず企業のDXが思うように進まない状況にある。その障害となっているものは何か、またどうしたらスムーズにDXを推進できるのか。そんな自問自答の結果として、富士通グループが2020年4月に設立した新会社Ridgelinez(リッジラインズ)は、顧客企業のDXを推進することを命題としながら、同時にグループの変革の象徴的存在でもあるという。同社代表取締役の今井俊哉氏に、リッジラインズ設立の経緯や目的などについて伺いながら、日本企業のDX推進における課題と解決策のヒントを探る。

富士通とは別の方法で、独立性をもった専門家集団に

 「日本企業のトランスフォーメーションを推進する」を命題に、2020年4月に誕生したRidgelinez(リッジラインズ)富士通グループの一員としてDXという手法を得意としながらも独立性を保ち、「トランスフォーメーション=変革」に特化した専門チームとして顧客企業に伴走するスタイルを貫く。

 代表取締役に就任した今井俊哉氏は、約30年にわたって外資系コンサルティングファームなどで要職を歴任し、多くの顧客企業における全社戦略やマーケティング、グローバル戦略、IT戦略などの立案、組織・風土改革、ターンアラウンドの実行支援など、多種多様なプロジェクトを手掛けてきた。実は新卒でキャリアをスタートさせたのは富士通で、2020年より「改革の専門家」として時田隆仁社長に誘われ、古巣に貢献する形で現職につくことになった。

 今井氏は「縁あって富士通グループに戻ってきたが、あくまでリッジラインズは富士通とは異なる別会社。富士通自身がDX企業への変革に取り組む中で、ある意味グループのDXを具象化する存在として誕生した。ただし、DXの“D”であるデジタル領域には確かに富士通を母体とする会社ゆえの強みがあるが、あくまでリッジラインズの存在価値は顧客企業の“X”にあたるトランスフォーメーションにある」と語る。

Ridgelinez 代表取締役 今井俊哉氏
リッジラインズ 代表取締役 今井俊哉氏

 そうしたリッジラインズのコンセプトは、組織づくりにも明確に現れている。当初は245名でスタートし、うち235名が富士通または富士通総研からの出向者だったが、あくまで別会社として顧客の経営課題に向き合えるよう“リトレーニング”を必須としてきた。以降もグループ内からジョブポスティング制度を活用して希望者を募りつつ、1年間は出向、2年目から転籍というスタイルを取っており、人的交流を行いながらも富士通とは一線を画したスキルセットが求められる。さらに外部から毎年約100人ずつ採用し、現在は400名近い組織となった。

 また、顧客企業へ向き合い方も意識から大きく変えたという。かつての富士通がそうだったように、IT企業にとって顧客は「カスタマー」であり、「何が必要か?」「欲しいものはないか?」とモノやサービスを売る相手になる。しかし、リッジラインズにとって顧客は「クライアント」であり、「変わりたい」という要望に応えるため共に考え、ヒントを提供し、望む方向へ導く存在だ。そうしたクライアントに対するリスペクトを保ちながら、一般的なベンダーカスタマリレーションシップとはまったく異なる関係を築く必要がある。

 富士通を母体としながらも、まったく別の個性、別のやり方を持つ会社として成長すること。それがリッジラインズの使命であり、覚悟だという。それは富士通の気配のない社名やコーポレートカラーのネイビー色にも現れており、「富士通レッドをロゴの一部に入れるかと聞いたら、時田社長に『そういうところだけ忖度するな』と拒否された」と今井氏は笑いながら振り返った。そんなエピソードからも富士通とリッジラインズの変革に対する本気度がうかがえる。

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変革と切り離せない「光と影」 日本特有の足かせとは 

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この記事の著者

伊藤真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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