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週刊DBオンライン 谷川耕一

MS ナデラCEOとオラクル エリソン会長が語った「マルチクラウド協業戦略」とは?

 2022年7月、OracleとMicrosoftの連携による「Oracle Database Service for Azure」が発表された。MicrosoftのCEO サティア・ナデラ氏とOracle会長兼CTO ラリー・エリソン氏のコメントから、両社の協業の意味とマルチクラウドの時代における各ベンダーの戦略を考える。

クラウド間連携は疎結合でユーザーが自らの責任で実施する

 企業において、マルチクラウドの利用が増えている。とはいえ現状のマルチクラウドは、SalesforceやMicrosoft 365、DropboxやBoxなど複数のSaaSを利用し、さらにAmazon Web Services(AWS)などのIaaS、PaaSで一部のITシステムが稼働しているものだろう。それぞれのクラウドサービス間連携は、積極的には行われていない。

 ほとんどのパブリッククラウドのサービスはオープンなインターフェースを持っており、APIなどを用いオンプレミスや他のクラウドサービスとの間でデータの受け渡しは可能だ。SI企業などが、個別に連携の仕組みを構築するケースも多い。またInformaticaのようなツールでクラウドサービス間のデータ連携の自動化を実現している例もある。実際、AWSで業務系のシステムを動かし、そこから得られるデータをGoogle Cloudに渡しBigQueryで分析する連携の話はよく耳にする。

 別のアプローチでマルチクラウドに取り組んでいるのがIBMだ。IBMには自社のパブリッククラウドもあるが、AWSなどの利用にも積極的だ。Watsonなどの強みのある自社ソリューションを、買収したRed HatのOpenShiftの技術と組み合わせ、可搬性を持たせることで、他のクラウドプラットフォーム上でも活用できるようにしている。さらに複数クラウドでコンテナ環境を利用しやすくするために、マルチクラウドの運用管理を集約するツールなども提供している。

 VMwareやRed Hatも、仮想マシンやコンテナをさまざまなクラウドで動かせるようにしている。このアプローチであれば、技術的にはオンプレミスを含め複数クラウド間で仮想マシンやコンテナを自由に移動させて運用できるはずだ。とはいえコンテナなどで動かすアプリケーションは、単独で動くわけではない。ID管理やバックアップ、セキュリティなど周辺の仕組みも合わせて、1つのシステムとして動く。周辺の仕組み全てに可搬性を持たせ、クラウド間で自由に移動させて動かすのは、まだあまり現実的ではない。

 他にもバックアップソリューションを提供するベンダーが、マルチクラウドの利用を進めている。オンプレミスやクラウドサービスでメインのシステムを動かし、バックアップを他のクラウドに置くことで安価にデータを保護する。あるいはバックアップデータを使い、DRサイトを別のクラウドで実現する構成もある。

次のページ
AzureとOCIの連携をさらに進めたMicrosoftとOracleのマルチクラウド戦略

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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