富士通は、「Fujitsu Computing as a Service（以下、CaaS）」の新たなサービス機能として、IDYX技術やCDL技術を搭載したトラスト機能群「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（以下、Data e-TRUST）」の日本国内での先行提供を開始した。
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昨今、グローバルサプライチェーンやスーパーシティ、ヘルスケア、環境対策など、個人や企業、業界を超えてつながるコネクテッドなデジタル世界の実現が求められており、安心安全に流通、活用させるデジタルトラストの確立が重要になっているという。
富士通はこれまで、デジタル上でのデータ流通と活用にともなう真正性と安全性を管理することにより、個人や企業間でやり取りされるデータのトラストを担保する新技術の開発を進めてきた。今回同社は、Data e-TRUSTの先行提供により、デジタルトラストの社会実装に向けた取り組みを加速させるとしている。
Data e-TRUSTでは、CaaSプラットフォーム上で、異なるサービス間や、個人や企業間の安心安全なデータ流通と活用を実現するAPI群を提供。IDYX技術、CDL技術により、流通するデータの発行元や所有権、真正性の証明と合わせて、データ取引の証跡を改ざん不能な形で管理できる。電子文書やデジタルコンテンツなどのデータに関わるオンライン取引にトラストを付与することで、顧客の業務課題や社会課題解決などを支援するという。
サービスの特徴は以下のとおり。
トラストなデータ流通と活用の場
個人や企業ごとに秘匿化された分散DB間で、連携したいデータの項目を細かく制御するとともに、個人情報のやり取りに関しては、ユーザー本人による同意を取得した上でデータ送信を実施。これにより、個人や企業をまたがるセキュアでオンデマンドな分散データ連携を実現するとしている。
また、個人や企業が、多様なデータを自己管理した上で複数の企業・サービスに渡すことで、きめ細かく流通先やプライバシーを制御でき、データのオーナーシップや情報開示のガバナンスを強化できるという。
デジタル証明
活用するデータが正しい情報であり、かつ改ざんされていないことを保証するIDYX技術により、電子証明書の発行と活用を可能にし、デジタル取引でやり取りされる情報の真正性を担保。認証プロセスの強化や、顧客情報の相互連携による契約手続きなどのワンストップ化、電子ドキュメントやデジタルコンテンツの著作権や所有権の管理といった、デジタル上での情報の正しさを担保したい様々な認証のシーンに対応できるとしている。
デジタル証跡
ブロックチェーンを拡張し、一連の取引履歴を一元管理可能にするCDL技術により、個人や企業がやり取りする取引や活動の証跡を紐づけて改ざん不能な形で管理できる。これにより、様々なデジタル取引履歴が、各事業活動の健全性や社会貢献のエビデンスとして活用可能になるとしている。たとえば、CO2排出量に関わるカーボンフットプリントや消費者行動データの連携など、サプライチェーンやバリューチェーンを可視化し管理できるという。
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