SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

直近開催のイベントはこちら!

Security Online Day 2024 春の陣

2024年3月13日(水)10:00~17:10

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZine Press

DX大賞受賞の日本郵船が取り組むデータレイク──IoTデータでトラブル未然防止と運航船舶ケアの両立へ

 世界貿易の9割以上(重量ベース)は、海上輸送により支えられている。海運なしに世界経済は成り立たない中、世界には船舶燃料の価格の高騰や環境規制の強化、労働力不足など様々な課題がある。これらの課題を解決するために、海運業界でもデジタル化を推進してDXに取り組むことが求められている。そうした中、日本を代表する海運会社である日本郵船は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」において「DX銘柄」に選ばれ、さらに「DXグランプリ企業」にも選定。そこで、同社のDXの取り組みについて話を訊いた。

経営戦略を支えるDXに加え、船舶IoTデータの活用に積極的に取り組む

 日本郵船では、2023年度から開始する4年間の中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -』(PDF)を策定し、取り組んでいる。これは2030年に向け、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」という、同社のありたい姿を目指す戦略となっている。

画像クリックで拡大
画像クリックで拡大

 経営戦略は(ABCDE-X)と表現されており、既存中核事業の深化と新規成長事業への投資となる「AX(両利きの経営)」、将来の戦略的成長事業への挑戦となる「BX(事業変革)」が戦略の基軸となる。そしてこれらを支える戦略として多様性、多元性を確保する「CX(人材・組織・グループ経営戦略)」、デジタル基盤の整備を推進する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、脱炭素戦略の本格化となる「EX(エネルギートランスフォーメーション)」がある。

 DXは、両利きの経営である既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を支える戦略であり、そのためのデジタル人材の育成、自律自走のDX組織づくりなどDXのための基盤整備がある。

 その上で「トランスフォーメーションを支える基盤としてデジタルを活用していく環境を作るのが我々の仕事です」と語るのは、日本郵船 DX推進グループ長の塚本泰司氏だ。データとデジタル技術を活用して様々な改革を行い、競争上の優位性を確保する。日本郵船でまさに現在取り組んでいるが、本当に活用できるデータがあるのか、さらにはデータを活用する文化が定着していくのか、これらは解決するべき大きな課題という。

日本郵船 DXグループ グループ長 塚本泰司氏
日本郵船 DXグループ グループ長 塚本泰司氏

 一方で全社規模での新たなDXの取り組みとは別に、日本郵船では船舶系のデータ活用は既に10年以上前から取り組んでいる。データを揃え、活用する人材を育てることも既に行ってきている。その結果として予防保全なども実現されており「まさにDXの成功事例の1つになっています」と塚本氏は語る。

 このようなDXを進めるには、改めて人が重要であり、すべての人がデータを用いファクトに基づいた考えで進める必要がある。そしてこれから様々な改革を実践するには、新しいデジタル技術も欠かせないと指摘する。DXのためのデジタル活用には、当然ながら安全かつ安定した基盤が必要であり「ここも絶対忘れてはなりません」 と塚本氏は語る。

画像クリックで拡大
画像クリックで拡大

 日本郵船では、DXの0丁目では当然あるべきものとして「基盤」を整えてはいる。そして1丁目では、基盤の上データを整え、2丁目で業務を整える。そして3丁目では組織横断でデータを用い新しいアウトプットを生み出していく。

 このDXの1丁目、2丁目、3丁目をキャッチフレーズにDXの推進を始めており、その1つ事例として船舶に各種センサーを取り付け、通信でデータを集め、それらのデータの活用を行う取り組みがある。これは日本郵船だけでなくグループ会社のNYK BUSINESS SYSTEMS、Monohakobi Technology Institute(MTI)と共同での取り組みとなっている。

次のページ
船舶からのIoTデータに機械学習技術を適用し、異常検知の自動化を実現

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
EnterpriseZine Press連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

西隅 秀人(編集部)(ニシズミ ヒデト)

EnterpriseZine編集部

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/article/detail/18265 2023/09/05 08:00

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

2024年3月13日(水)10:00~17:10

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング