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IT Compliance Summit 2009 Summerセミナーレポート

コスト削減とBCP対策の両方を一度に実現する極意


ネットに対するビジネスの依存度は年々高まっており、トラブル時のデータ保護は、事業継続性の観点からもはや「不可欠なもの」となった。しかし様々な理由から、これまでの「データバックアップ」では適正とはいえない状況となってきたという。データ容量が飛躍的に増大しつつある今、果たして、より効果的に事業継続性を図るデータ保護の方法はあるのだろうか。ファルコンストア・ジャパン株式会社代表取締役社長の山中義晴氏より、”新しい解”として「高速リカバリー」の提案が行われた。  

データ容量が増大する時代、データバックアップの課題が噴出

 ファルコンストアは、バックアップソフトの高いシェアを誇るシャイアンソフトウェアの元メンバーがスピンアウトして設立した会社であり、新しいデータ保存の手法として「高速リカバリーソフト」製品を開発、販売している。「高速リカバリーソフト」は、これまでのデータバックアップのアーキテクチャと異なるものであり、バックアップソフトの開発者として限界を知るチームだからこそできたものとして、日本法人の代表取締役を務める山中義晴氏は胸を張る。

事業継続協会正会員、ファルコンストア・ジャパン株式会社
代表取締役社長山中義晴氏

 そもそもデータバックアップの本質は、対象物をサーバ/ストレージという消耗品とし、寿命があるものである。そのため、寿命に加えて突然の故障に備えて行わなければならない必須作業となっている。それはちょうど自動車におけるタイヤと似ており、消耗品でありスペアタイヤをいつも積んでいるようなものだという。

 さらに、データバックアップには、高額な専用線を使ってバッチ処理を行う時間が膨大にかかり、その作業は深夜に及ぶことが多い。しかし、テスト準備だけでも手間がかかるため、実際にはなかなか復旧テスト等は行われておらず、そのため必要になったときすぐに対応ができずに業務停止時間が増大し、被害額が拡大するという事態が起きている。

 現在、経済産業省の『財務報告に係るIT統制ガバナンス』および『事業継続計画策定ガイドライン』などによって、災害や事故、故障等によるデータ復旧のためのガイドラインが示されているが、実際にはなかなか実現できてないというのが現状だろう。

 山中氏は「災害などのリスクを想定している方も多いが、一番発生頻度の高いトラブルは、システム障害そのもの。システムを直接支えるインフラ障害に多い」とし、「たとえばSCM(サプライチェーンモデル)のような他社との連携が密になっているシステムが多い中、1社でもシステム障害が起きれば業務停止による影響の範囲は広い」と語る。それにも関わらず、データバックアップを正しく行っている企業が少ないとなれば、いつ大きなトラブル巻き込まれるかわからないというわけだ。

  リスクを想定し、救済対策を策定し、復旧のための施策を講じる。そうしたBCP対策のステップについて、上流のBCPコンサルティングから、復旧のための検討やプランニング、バックアップの設計・構築までを一貫して依頼するケースも増えている。しかし、大きなコストを要し、一部の大手企業等でなければ導入は難しい。企業が自らBCP戦略から検証方法までを考え、リスクに備える点検やテストなどができないとなれば、バックアップは単なる気休め的なものに過ぎないと山中氏は指摘する。

次のページ
「コスト削減とBCP対策」を両立する「バックアップ統合」

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