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『EnterpriseZine Press』

2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

特集:年末特別インタビュー

【特集】EYストラテジー新坂上氏/デロイト トーマツ上野氏が見た2024年 両社の今後の展望を訊く

2024年末特別インタビュー:ITベンダー/コンサルティング編 Vol.2

 衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれにともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るのでしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第2弾となります。

以下、2社の代表にコメントをいただきました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング/デロイト トーマツ コンサルティング(五十音順)

CRMの進化、AIが「推し活」をサポートする世界
(EYストラテジー・アンド・コンサルティング)

2024年を振り返って

 2024年、日本におけるEYのテクノロジー部門は、EYグローバルの中でも成長率第1位となるほど、前年度にも増して大きく成長いたしました。クライアントであるCIOやCDOの皆さまがよく話題にされる、「守りのDX」から「攻めのDX」への対応力の幅が整ってきたと実感します。

 その中でも大きな牽引力となったのは、EYグローバルでも継続的に集中投資しているAI&データの領域です。特にAI領域に関しては、高い専門性を有し、クライアントと未来を語れるタレントが加わったことで、組織として充実してきています。NVIDIAとのアライアンスを開始するなど、マルチモーダルAIに関しても先進的な活動ができています。

 また、社内ではEY独自の生成AIエンジンを日常業務に活用し、効率化を進めることで、クライアントの皆さまと今後の創造的なビジネスを一緒に探っていく体制ができてきたと考えております。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
テクノロジーコンサルティング統括パートナー
新坂上 治氏

最高デジタル責任者(CDO)や最高情報責任者(CIO)などのCXOと共にテクノロジーを活用し、最も信頼のおけるパートナーとして在り続けることを目標としながら、中長期的な価値創出につながるコンサルティングを提供。 外資系IT企業、総合系コンサルティングファームを経てEYに参画。海外のメンバーファームと協業しながら多くの日系および欧米のグローバル企業に大規模かつグローバルなデジタル変革プロジェクトを推進する役割を担う。

2025年の展望

 2025年は、生成AIの新しい実用ユースケースが各分野から出てくると同時に、それらを定着させるための実務課題への対応が必要になるのでないかと考えています。LLM中心の大きなデータセンターのリソースを、多くのユーザーが共有するモデルには、消費電力の問題も含めて、早晩直近の限界が見えてくると考えています。その限界を引き上げるための次の行動とともに、LLMからSLMという考え方を模索する企業も出てくるでしょう。

 日本の市場では、CRMの普及と共にセグメンテーションの細分化やパーソナライゼーション化が進んでいましたが、今後はさらに進化し、「推し活」のような消費活動と連動して、AIが次のお勧めの「推し」を提案する自律エージェントのような世界が、あらゆる分野で広がっていくのではないでしょうか。

 私たちは、日系企業の支援をさらに強化するためにグローバルネットワークを深化させ、テクノロジー分野でもグローバル環境での一貫したサポートができる基盤を整えていきます。

生成AIが欠かせない存在に 今後はより密接な連携へ
(デロイト トーマツ コンサルティング)

2024年を振り返って

 2024年は国際関係の変化や技術革新がさらに加速し、コンサルティング業界やテクノロジー業界にも大きな影響を与えました。特に生成AIは、2023年にはPoC(概念実証)レベルだったものが、2024年にはビジネスで実際に活用されるレベルまで発展し、破壊的な影響を与える結果となりました。

 コンサルティング業界においては、初期的なリサーチから提案書や報告書に至るまで、生成AIの存在が欠かせないものとなりました。企業からのニーズとしては、生成AIを中心としたデータやソリューションの活用による高度化・効率化に加え、クラウド、サイバーセキュリティ、サステナビリティなどが引き続き重要なキーワードとなり、それらの組み合わせに対応した解決策が多く求められました。

 デロイトも、これらの複雑化するニーズに対応する解決策をエンドツーエンドで提供するチャレンジを通じて、さらに飛躍した1年となりました。

デロイト トーマツ コンサルティング
執行役員(Customer Offering Leader)
上野 聖氏

ベンチャー、大手ERPベンダー、大手コンサルティングファーム経験を経て現職。小売、商社、自動車部品等において、フロント系業務(SFA/コンタクトセンタ/マーケティングオートメーション/eコマース)、基幹系業務(会計・販売・購買・在庫・生産)の業務改革支援とそのIT基盤(CRM/ERPシステム)の導入支援を手がける。2024年、企業のDX推進や人材育成などを支援するデロイト トーマツ アクト株式会社の代表取締役社長。

2025年の展望

 2025年も不確実性が高い状況は続き、その状況に適応するためのテクノロジーによる変化がますます進むと考えられます。特に生成AIは、日常生活面ではさまざまなデバイスとそのHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)とともに浸透・活用が進み、ビジネス面ではAIエージェントによる業務変化が破壊的に進むと予想されます。

 そのような状況の中で求められるキーワードは2024年と変わりませんが、生成AIの活用・進化と共にそれらのキーワードがより一層連携し、複雑かつ密接に絡んだものとなるため、解決する側もそれらの要素をフルカバーし、ワンストップでの提供が求められる場面が多くなると見られます。

 これらのニーズに対して、デロイトではクロスインダストリー、クロスオファリングに加え、フィナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーなどのConsultativeビジネスを集約・一元化し、税務も含めたAll Deloitteとして価値を提供し、社会や企業の課題解決を支援してまいります。

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https://enterprisezine.jp/article/detail/21028 2024/12/25 09:00

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