唐突な公開ヒアリングとSIMロック解除
4月2日、総務省はSIMロック解除へ向けたヒアリングを実施し、携帯事業者各社や消費者団体からのヒアリングを受けて内藤副大臣が「ユーザーからの求めがあればSIMロックを解除する、という点で合意できた。早急にガイドラインを策定したい」と引き取った。
今回の公開ヒアリングは、2007年のモバイルビジネス研究会での検討を受けてのものという触れ込みである。モバイルビジネス研究会では、端末販売奨励金の見直しを提言する一方、SIMロック解除は次世代方式が導入される2010年を目途に改めて検討するとしており、年内にはLTE（Long Term Evolution）が導入されることを踏まえると、春から議論を始めたのは既定路線ではあった。
とはいえモバイルビジネス研究会では、1年近く議論して先送りを決めたSIMロック解除を公開ヒアリングの即日で結論を出すのはいささか拙速ではある。各社ともSIMロック解除に対して全面的に賛成している訳ではなく、今後ガイドラインを検討する過程で現実的な落としどころが探られることになろう。
SIMとSIMロックの歴史と背景
SIMとはSubscriber Identification Moduleの略で、ケータイに挿入されている電話番号など加入者情報の格納された小型ICカードだ。欧州の第二世代携帯電話であるGSMで導入された。日本ではドコモの第三世代携帯電話から採用され、現在ではPHSを除く全ての携帯電話で利用されている。
このカードを差し替えることで、加入契約している端末から別の端末へ簡単に移せる仕様となっている。ところが日本では一部の例外を除いて別事業者のSIM (auの場合は別加入者のSIM) を差しても動かない。これがSIMロックである。
日本で最初からSIMロックがかけられた背景としては、もともとドコモはi-mode、auはEZWEBなど各社でメールやネット接続の仕様が異なり、SIMを差し替えても多くの機能が正しく動作せず混乱を招きかねなかった上、携帯電話事業者が回線獲得のために多額の端末販売報奨金を積んでおり、数万円の補助で安く購入した携帯電話で、すぐにSIMを差し替えてキャリアを移されてしまうと、大幅な赤字となってしまう事情もあった。
