2026年8月26日、日立製作所（以下、日立）は、鉄道・電力・通信分野などの社会インフラ現場における障害発生時の状況把握や情報連携を迅速化する、現場状況共有システムのプロトタイプ）を開発。2027年度中の提供を目指すとした。
現場状況共有システムは、障害発生時に各地へ分散する設備・作業・対応の情報を一元管理し、タイムライン表示とGIS（地理情報システム）により、地図上で「いつ・どこで・何が起き、どのように対応が進んでいるか」を直感的に可視化できる。これにより関係者全員が一つの画面で最新状況を把握でき、問い合わせや情報確認の負担が軽減されるとのことだ。
現場作業者はスマートフォンからテキストや画像、音声などでリアルタイムに状況報告でき、AIがその内容を自動で整理・構造化。関連情報にひもづけて管理するため、断片的な情報から最新状況を把握できる。また、生成AIを用いて、障害対応経過の要約や報告書の自動作成、過去事例の検索機能などを実装。報告業務の効率化とノウハウ継承にも貢献するという。
今後、日立は2026年度中に鉄道事業者と効果検証を実施し、本格提供に向けた機能の高度化や、関連図面・設備情報連携、電力・通信分野への拡大などを進める予定だ。
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