ベンダー側の落ち度で開発プロジェクトが頓挫、しかし賠償の支払い能力がないと判明。そのとき責任の所在は……

東京地方裁判所 平成29年2月3日判決［事件番号 平成27（ワ）9745・35834］

　商品先物取引業者であるユーザは、オンライントレードを含む先物取引の受託業務に関する受発注処理、法定帳簿作成等を行う基幹システム（以下「基幹システム」という）の開発をベンダーに依頼し、両者はシステムの開発に関する契約を締結した。

　しかし、開発中にベンダーがユーザに示した新基幹システムは機能しないものであり、完成の見込みがないと考えたユーザは履行遅滞を理由に契約を解除したが、ベンダーはこれを不服としてユーザに損害賠償を求める訴訟を提起し、ユーザもベンダーに損害賠償を求める訴訟を提起した（東京地判平26年9月10日 平成22（ワ）46537（本訴）、平成23（ワ）35190（反訴））。

　判決はユーザの訴えを認める結果となりベンダーに賠償が命じられたが、ベンダーはユーザに対する弁済を行わなかった。

　そこで、ユーザ側は、今回の失敗の原因は、そもそも契約で定めた期限までに完成させることが不可能な契約にサインをしたベンダー役員らにあるとし、これを会社役員としての任務懈怠として賠償を求める訴訟を提起した。

出典：一般財団法人ソフトウェア情報センター システム開発紛争判例研究会『判例で読み解くシステム開発紛争 ～事案概要と研究会検討を踏まえた解説～【一般公開版】』

東京地方裁判所 平成29年2月3日判決［事件番号 平成27（ワ）9745・35834］

　ベンダ役員らは、本件システム開発契約の締結及びその履行に直接関与する取締役であったから、ユーザに損害を生じさせないよう、現実的な履行可能性がある契約を締結するとともに、契約締結後は、開発期限までに新基幹システムを完成させることができるよう、契約の遂行を管理・実現すべき職務上の注意義務を負っていた。

　ベンダ役員（のうちの一人）自身、新基幹システムの開発を平成22年6月末までに開発することは不可能であったと自認していることからすると、本件システム開発契約の締結時において、ベンダは期限までに新基幹システムを開発することは事実上不可能であり、ベンダ役員らは、その事実を認識し、あるいは、容易に認識できたにもかかわらず、そのことを告げずに、ユーザとの間で本件システム開発契約を締結し、期限までに新基幹システムを完成させなかったことが認められる。

　ベンダ役員らは、現実的な履行可能性がある契約を締結する任務を懈怠し、任務懈怠について悪意又は重過失がある。

出典：一般財団法人ソフトウェア情報センター システム開発紛争判例研究会『判例で読み解くシステム開発紛争 ～事案概要と研究会検討を踏まえた解説～【一般公開版】』