PQC対応の第一歩は「CBOM」作成から──システム全体に影響を与えないクリプトアジリティの実践を
第2回：NIST標準化は「終点」ではない 耐量子暗号の技術選択と今後10年の見通し
第1回でおおまかなタイムラインを示したとおり、HNDL攻撃のためのデータ収集はもう始まっているとみられることもあって、PQC（耐量子計算機暗号）の導入は緊急の課題と位置づけられている。特に、経済的・社会的影響が大きい金融機関向けには政府からガイドラインが公表されていることもあり、具体的な取り組みに着手している企業も増えている。とはいえ、移行作業には準備も含めて相応の時間を要するため、現在は移行のための準備段階であることが多い。かつては2035年が移行完了の目安としてガイドライン等で提示されていたが、最近は2029年頃には現在主流の公開鍵暗号の解読が可能になるという見方もあり、移行段階の前倒しも指摘されはじめている。そこで今回は、移行準備をどのように進めていくべきかについて、主に技術的な見地から整理しておきたい。
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成尾 明久（ナルオ アキヒサ）
キンドリルジャパン株式会社 コンサルト・プラクティス事業本部 金融事業部長金融機関の全社DXや業務改革を中心に、ゼロベースでのBPR、デジタル化実現支援、AI利活用、オペレーションモデル変革、チェンジマネジメントなどに豊富なコンサルティング経験を有する。AIガバナンス、セキュリティ、人材変革やリスキ...
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吉田 卓（ヨシダ スグル）
キンドリルジャパン株式会社 セキュリティ&レジリエンシー事業部 コンサルト・プラクティス・リーダーサイバーインシデント対応、デジタルフォレンジック、eDiscovery、不正調査、規制対応、情報ガバナンス、データ保護領域での実務経験を有する。現在は金融業界を中心に、PQC移行戦略、AI時代の...
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