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2022年6月28日(火)13:10

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情シスのためのクラウド事業者選定のポイント

過熱するクラウドデータセンター競争

東日本大震災の影響を受け、企業の事業継続によるデータ保存の分散ニーズ、コンシューマ向けのクラウド市場の拡大、IaaS(Infrastructure as a Service)の価格競争の激化による収益の向上などに伴い、データセンター事業者やクラウド事業者は、首都圏のみならず郊外型データセンターにも力を入れ始めている。これらの状況を踏まえ、各社の郊外型データセンターの事業動向や今後の展望について整理する。

データセンターを取り巻くマーケット動向

 2011年3月11日の東日本大震災の影響を受け、企業では、自社の節電対策、データ損失のリスク回避やデータのバックアップなどの事業継続(BCP:Business Continuity Plan)やDR(Disaster recovery)のため、自社のデータを首都圏だけでなく地方のデータセンターへ移行を進めるケースが増加している。また、クラウドサービスの普及・拡大に伴い、ユーザーはデータの置かれている場所をあまり意識しなくなり、サービスによっては、郊外型の安価で安全に利用できるデータセンターでの利用を検討する例も増えている。

 コンシューマ向けサービスの市場拡大も、データセンターの地方分散を後押ししている。ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリケーションの利用が急速に拡大しており、これらのサービスを提供する事業者は、ユーザーの利用頻度に合わせて柔軟にリソースを変えられるクラウドサービスを採用する方向にある。

 また、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの利用者数拡大に伴うクラウドサービスの利用や、ビッグデータといった大量のデータの処理や分析をするといったニーズも増えている。

 これらの需要拡大を支えているのが、クラウド事業者が提供するIaaSである。クラウドサービスの市場拡大とIaaSの競争激化に伴い、クラウド事業者はより競争力のある価格設定と収益向上のため、安価で柔軟に拡張できる郊外型のデータセンターの設置に力を入れ始めている。

 また、政府では、「新たな情報通信技術戦略(新IT戦略)(2010.5.11)」など、政府の戦略において、データセンターの国内立地の推進の方針を示してきた。2011年3月25日には、国土交通省が稼働時に無人となるコンテナ型データセンターが建築基準法上の建築物に該当しない旨の方針を示すなど、規制緩和の動きも一部進んでおり、郊外型のデータセンターへの注目度は高まる傾向にある。

次のページ
3.11 以降の各社の郊外型データセンターの動向

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この記事の著者

林 雅之(ハヤシ マサユキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/3848 2012/04/16 07:00

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