オープンガバメントとオープンデータの関係とは
オープンデータは、その名のとおり「自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのこと」を表し、主に公共データの利活用推進を目的に、政府や自治体によって行われる取り組みのことを指します。
米国では、2009年にオバマ大統領が就任した直後、「透明性とオープンガバメント（Transparency and Open Government）」に関する覚書に署名し、オープンガバメントとオープンデータの取り組みを推進しています。
世界的には、アラブの春に代表されるように、政府がより透明で説明責任を持つことを要求する市民が増加していることやソーシャルメディアなどの新しいコミュニケーションツールが普及したことにより、政府公共部門における透明性、市民参加および協業を促進するオープンガバメントの取り組みが各国政府によって推進されています。
また、日本政府においても、2012年7月に首相直属のIT戦略本部にて策定された「電子行政オープンデータ戦略」の中で、「公共データは国民共有の財産であるという認識の下、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体発展に寄与することが重要である」と宣言されました。
最近では、2013年6月に英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおける首脳宣言にて、オープンデータ推進の具体的な取り組みやスケジュールが記述された「オープンデータ憲章」について合意がなされ、オープンデータの取り組みは世界的な潮流となっています。
図 1:オープンガバメントとオープンデータの関係
