受託ソフトウェア開発の商習慣が会計基準の改変により変わろうとしている。企業会計基準委員会（ASBJ）が2007年12月27日に公示した「工事契約に関する会計基準」にて請負工事契約における会計処理の変更が義務付けられた。収益認識基準に工事進行基準を原則適用するもので、対象となる企業を限定するような条件は無い。企業規模や上場／非上場などは一切問わない。 本稿では、受託ソフトウェア ビジネスに関係する立場ごとのポイントを明確にし、来る2009年4月の施行開始に向けた準備について提言する。
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熱海 英樹（アツミ ヒデキ）
2003年2月マイクロソフト入社。Visual Studio、BizTalk Server の製品マーケティング担当を経て、現在は Visual Studio Team System の営業担当として主に技術面での訴求を行っている。
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