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テレワーカーに会いたい!

広報のトップ自らテレワークを実践、見えてきた「働き方」の課題と未来―日本マイクロソフト 岡部一志さん


 テレワーカーたちに焦点を当てた企画「テレワーカーに会いたい!」。今回ご登場いただくのは、日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長の岡部一志さん。岡部さんは、テレワーカーであるだけでなく、テレワーカーを推進するというミッションも担っている。日本マイクロソフトの取り組みはどこまで進んでいるのだろうか?

2つのテレワークを使い分ける

 日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長の岡部一志さん
日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長 岡部 一志さん

 マイクロソフトが実施するテレワークは2つある。1つがいわゆる在宅勤務制度で2007年から実施されている。

 「何らかの理由、たとえば出産のタイミングで産休とは別に在宅で仕事をしたい、あるいは介護のためなど個人の事情を理由に人事へ申請し実施します。申請が認められれば、週3回まで在宅での勤務が可能です」(岡部さん)

 認められる理由は幅広い。岡部さん率いる広報チームメンバーの1人は、集中して仕事をし、業務効率を上げる、加えてお子さんがまだ小さいのでワークライフバランスを考えて、毎週水曜日は在宅勤務を行っている。在宅勤務制度の申請は定期的に更新される。業務の効率が落ちるなどの問題が出れば認めないこともある。

 在宅勤務時も、業務の流れは出勤する際と同じだ。基本的には朝9時に業務をスタートし、業務予定も特に変わるわけではない。顧客訪問の必要があれば、自宅から客先に赴く。在宅勤務制度で働く場合は、勤務場所は原則自宅とはなる。

 在宅勤務制度で働く場合も、人事評価制度などに違いはない。

 「通常どおりに業務パフォーマンスをチェックすることになります。ただ、これまで、効率が落ちていると判断し在宅勤務を中止させたことは私のチームではありませんね」(岡部さん)

 在宅勤務制度の申請は、1ヶ月間から申請が可能だ。

 そして、もう1つのテレワークが、フレキシブルワークと呼ばれるものだ。品川にオフィスを移した2011年2月から開始された。フレキシブルワークでは、基本的にどこで働いてもいい。これはマイクロソフトが新しい働き方として進めているものだ。フレキシブルワークは、スケジュールの都合でも何らかの個人的な理由で行っても構わない。「これは新しい働き方というカルチャーでもあり、特に申請はいりません」と岡部さん。

 要はどこで働いているかを上司やメンバーと共有していればいいのだ。実際はスケジュール管理に使っている「Microsoft Outlook」になるべく正確に働く場所の情報を入れることになる。たとえば、始業開始時は在宅で、その後顧客先に移動し、訪問後の空き時間は街中のカフェでメールをチェック。次の訪問先からは自宅に戻り終業時まで作業をすることも可能だ。

 「フレキシブルワークは、多様な働き方を積極的に採用することで業務効率を上げることが目的です。なので、マネージャは、メンバーの働いている状況を把握している必要があります」(岡部さん)

 この新しいワークスタイルであるフレキシブルワークは、まずは上司が積極的に採用しないとメンバーは採用しにくいという側面があるという。岡部さん自身、フレキシブルワークを積極的に行っている。

 「職場のカルチャー、環境作りが重要です。上司が、そして他のメンバーがやっていないので、自分もやりにくいというのではいけません」(岡部さん)

 広報チームでは定例チームミーティングを行っている。リモートからオンライン会議で参加することは、今や当たり前だ。こういったことはマイクロソフトでは日常である。4年間続けている全社を挙げた「テレワークの日/週間」も、日々やっていることを実施する1週間だともいえる。

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オンライン会議のメリット、デメリット

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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