「コンプライアンス経営診断プログラム」は、従業員の意識・実態調査を通じて、コンプライアンス経営の推進を支援し、企業価値の向上につなげるプログラム。従業員のコンプライアンス意識の醸成度合いを把握し、「コンプライアンスに関わる問題が起こらない」職場を目指すための、課題解決を支援するという。
今回、リニューアルした「コンプライアンス経営診断プログラム」では、「働き方改革」の弊害としてあげられる「残業抑制による持ち帰り残業」の増加や、SNSへの不適切動画の投稿などをはじめとする「情報管理」のリスクのほか、労働基準法等の改正に伴う「勤怠管理」の対応、「内部通報制度」の浸透など、より時流に即した項目を質問内容に盛り込んでいるという。
従業員の意識や行動から顕在リスクを「見える化」するのみならず、経営理念・行動規範の理解度合いや、コンプライアンス経営を阻む組織風土の現状、コンプライアンス推進に関する活動の効果など、多角的に把握することができるという。
さらに、2019年4月にビジネスパーソン約8万人に対して実施したばかりの、コンプライアンスに関する意識調査の最新データをベンチマークとして利用できる。
「コンプライアンス経営診断プログラム」の特徴
- リスクは7つに分類し、労働環境リスク、品質管理リスクなど、働き方改革の負の側面を炙り出す
- 経営理念や行動規範の理解度・実践度を把握し、コンプライアンス経営に対する従業員の意識を明らかにする
- 健全な組織風土を構成する「環境」「関係性」「関心」「慣習」「教育」の5要素を把握することで、組織を根本から見つめ直す
- ビジネスパーソン約8万人のデータと比較し、自社の弱みを把握した上で、優先課題を発見できる
- 日経グループの信頼性・中立性で、従業員が安心して本音を答えることができるとともに、高い回答率が期待できる
