ヒューマンリソシアは、5月13日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況下でのRPA利用に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。同調査は、同社のRPAサービスを利用している企業を対象に、4月10日～16日の期間に行われ、178社から回答を得ている。
調査対象であるRPA利用企業のテレワーク実施率は64.6％で、厚生労働省の全国調査による実施率5.6％などを大きく上回った。
テレワークを実施していると回答した企業に、テレワーク実施後の業務量を尋ねた質問では、65.8％が「業務量は変わらない」と回答している。なお、「増えた」は14.0％、「減った」は20.2％だった。
テレワーク環境下でのRPA利用状況については、「通常通り利用している」は31.6％に留まり、「環境が整い次第利用予定」（14.0％）と合わせても半数に満たない。一方で、「環境が整備できず利用していない」は40.4％、「会社のポリシー上利用できない」は11.4％となっている。
出社や外出の自粛が求められている状況下での、RPAを活用していく上での障害・懸念を尋ねた質問では、「社外の研修やイベントに参加できず人材の育成ができない」という回答が58.4％に達した。「働き方改革予算、新規IT関連ツール導入などの予算削減」という回答は37.1％、「社内に外部業者が入れない」は27.0％だった。
