日本オラクルは9月11日、システムエグゼがOracle CloudとMicrosoft Azure間の相互接続を活用し、自社の顧客管理システムなどの基幹システム移行およびテレワーク環境拡充を行ったことを発表した。
移行に際し、基幹システムはOracle Cloud Infrastructureを、フロントエンドではMicrosoft AzureのAzure Active DirectoryおよびWindows Virtual Desktopを活用するマルチ・クラウド構成を採用したという。
システムエグゼは、第1フェーズとして、2020年8月に、顧客情報や営業情報を管理するCRMをOracle Cloud Infrastructure上に移行。またテレワーク環境の拡充を見据え、従業員がMicrosoft Office 365を利用するために、Microsoft AzureのAzure Active DirectoryおよびWindows Virtual Desktopも導入した。
Oracle Cloud InfrastructureとMicrosoft Azureへの移行には、Oracle Cloud 東京リージョンおよびMicrosoft Azure東日本リージョン間の相互接続を活用。Oracle Cloud Infrastructure上のデータベースとMicrosoft Azure上のアプリケーション間を低遅延で相互接続することで、マルチ・クラウド環境での高速かつ安全なデータとアプリケーションの連携を実現しているとしている。
また、通常2週間程度かかるクラウド間接続を約半日で完了し、全体のマルチ・クラウド環境構築も2週間という短期間で行ったという。
今後、システムエグゼでは、既存のActive Directoryシステム以外の基幹システム全てをOracle CloudとMicrosoft Azureのマルチ・クラウド環境に移行させる計画だという。さらに、Oracle Autonomous Databaseの機械学習機能を活用し、既存のSales Force Automation（SFA）システムを拡張し、将来の予測を可能にするSFAへと再構築も進めていく予定としている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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