日立製作所（日立）は、仙台市と、下水道管路施設の設計・施工業務の効率化に向け、レーダーやAI解析などデジタル技術を用いた共同研究を開始した。
仙台市では、下水道管路施設の老朽化にともなう道路陥没などの事故発生を未然に防止するため、デジタル技術を活用し、年々増加する施設の点検調査や改築工事の効率化の検討が進められてきた。
今回の共同研究は、仙台市内の下水道管の移設工事を対象に、埋設物の位置や寸法などの情報を可視化・管理する日立の「地中可視化サービス」を活用し、設計・施工業務の効率化を検証。設計段階での高精度な既設埋設物情報の可視化により、工期短縮や職員の業務負荷軽減を目指すという。
具体的には、工事現場となる道路における下水道管路の図面などの情報を、同サービスのプラットフォームに集約する。また、現地調査でレーダー探査装置から取得する地中の画像をAI解析で可視化した3次元データを統合し、埋設物情報を拡充するという。管路情報が適正化され、精度が高い設計図を効率的に作成可能になることによる追加試掘・設計変更の抑制効果や、業務試行を通じた費用対効果などを検証するとしている。
日立は今後、仙台市との共同研究で培ったノウハウを生かし、サービス機能の拡充や、自治体が導入しやすいサービスモデルの確立、民間企業への展開を進めていくという。
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