マイクロニティは3月11日、生成AIをはじめとする先端技術の社会実装・研究を担う専門組織「M-Lab」の設立と、AI駆動型事業承継モデルの本格始動を発表した。
国内では経営者の高齢化により、中小企業の約52.7％が後継者不在という課題を抱えている。特にソフトウェア分野では、技術やノウハウの属人化、新技術への対応の遅れにより、事業継続が困難になるケースが増えているという。マイクロニティはM-Lab設立によって、蓄積されたソフトウェア資産をAIで解析し現代のシステムへ最適化するなど、資産継承の根本的課題解決を目指す。
M-Labは次の4領域で支援を展開する。
- プロダクト支援：AIによるソースコードやドキュメント解析で技術的制約を解消し、システムの拡張性や競争力を引き出す
- オペレーション支援：AIを使い、属人化した知見をデータ化し、ナレッジの共有や業務プロセスの標準化を進める。これにより、特定社員への依存を減らし持続可能な組織運営を可能とする
- 人材支援：独自指標で社員のAI能力を見える化し、AIをパートナーとして活用する組織づくりを後押しする
- 経営支援：AIエージェントによる運営体制を導入し、創業メンバー退任時なども事業継続性を高めることを目指している
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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