2026年8月19日、アクセンチュアは、事業環境の現状を明らかにすることを目的とした調査「Pulse of Change」の結果を発表した。
日本を含む20ヵ国で実施された本調査によると、日本企業のAI投資に対する意欲は高いものの、投資が全社的な成果へと結びついている例は少数にとどまっている。
日本の経営層のうち「今後12ヵ月でAIへの投資を拡大する」と回答した割合は78％で、グローバル平均（82％）と大きな差はなかった。一方で、「AI活用による全社的かつ持続的なビジネス成果を既に実現できている」と答えた経営層は13％で、世界平均（23％）を下回ったという。また、AI関連の取り組みが定量的成果を生み出していることに「十分または高い自信がある」とした割合も48％と、世界平均（55％）より低い結果となった。
また、従業員側でも、AI導入による生産性向上を感じている割合は57％に止まり、グローバル平均（81％）に届かなかった。「特に変化はない」との回答も37％、AIツール導入後に仕事の満足度が高まったと感じている割合も48％と、世界平均（71％）との差が開いた結果となっている。
AIによる職務や役割の変化が進む中で、「企業によるリスキリングには頼れず、自力で行う必要がある」と考える従業員は50％に上り、グローバル平均（45％）を上回った。さらに、AI人材の確保や育成の難しさを感じる経営層は64％に達している。調査結果を踏まえてアクセンチュアは、AIの成果を引き出すためには、技術だけでなく人材や組織全体の変革が不可欠であると指摘している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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