「JP1 V10.5」は、市場で多く活用されている主要なクラウド基盤、クラウド事業者が提供するさまざまなクラウドサービスへの対応を強化したほか、各製品の機能強化を実施しているという。
「JP1 V 10.5」の主な特徴は次のとおり。
1. OpenStackやVMware基盤を活用しプライベートクラウド運用を効率化
オープンソースのクラウド管理基盤ソフトウェアであるOpenStackによるプライベートクラウド運用を効率化するため、OpenStack用のクラウド利用者向けサービスポータル製品「JP1/Service Portal for OpenStack」を新たに製品化した。
この製品は、OpenStackが有する迅速かつ柔軟なITリソース割当機能に加え、企業利用で必要となる仮想マシンの利用申請に対する上長承認などの承認処理プロセスや、リソースに対する操作状況、履歴の保存・参照などの機能を備えた直感的で操作性の高いポータル画面を提供するとしている。
また、VMware vSphereを基盤としたプライベートクラウドでは、ヴイエムウェアとの協力のもと、クラウド基盤監視製品である「VMware vCenter Operations Manager」と「JP1」の統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」の連携を実現し、クラウド基盤や仮想化機構の稼働状況を詳しく監視する「vCenter Operations Manager」が取得した監視状況を「JP1」に転送・集約できるようになる。
2. IT運用自動化基盤製品を強化し、大規模・集約化されたシステムの運用性向上
大規模・集約化されたシステム環境での効率的な運用を実現するため、運用手順の自動化により人的ミス低減や運用効率化を支援するIT運用自動化基盤製品「JP1/Automatic Operation」を強化した。
具体的には、新たにREST APIに対応したことで既存システムとの連携や運用スクリプト、ユーザー企業独自のGUI画面からのサービスの実行、情報取得、操作などが容易になり、運用自動化の適用範囲が大幅に拡大。
また、監視運用においては、監視マネージャ側での監視が不能になるほどの大量イベントが発生するイベントストームに対して、大量イベント発生元からの通知を抑止したり、イベント発生元で自動的にイベントの大量発生を検知して自動抑止することも可能になった。
3. 小規模から導入しやすいライセンスのラインアップを強化
2013年12月から提供しているITプロセス管理製品のスモールスタート向けライセンスである「JP1/Integrated Management - Service Support Starter Edition」に加え、新たに、高速大容量データ転送製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Data Highway - Server Starter Edition」の提供を開始する。
また、5月から提供している、AWS上で日立ミドルウェアを活用する際に時間課金で提供するサービスである「オンデマンド・ミドルウェアサービス for Amazon Web Services」では、必要なときに必要な分だけの課金で「JP1」を利用できるため、開発環境をAWS上に構築するなど、一時的にミドルウェアリソースが必要な場合にかかるコストを最適化できる。
4. スマートデバイスを含むIT資産のライフサイクル管理の効率化
IT資産の購入計画から運用保守、廃棄までの一連のライフサイクルを一元管理するJP1のデスクトップ管理製品を強化した「JP1/IT Desktop Management 2」を新たに提供開始。この製品では、従来製品のシンプルな運用はそのままに、予め設定した管理対象グループごとに必要なソフトウェアを配布するなどきめ細やかな管理機能を装備したほか、スマートフォン、タブレットなどのスマートデバイス管理機能もPCやサーバと一緒にオンプレミス環境で構築できるようになった。
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