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開発人材の不足を解決できるか――今、日本企業がオフショア開発に乗り出すメリットとは?

2018/04/13 06:00

 日本企業がグローバル市場での競争力を強化するために不可欠とされているIT活用。だが、国内ではIT技術者の求人倍率が約8倍となるなど技術者不足が進行。その結果、企業のIT活用が遅れ、競争力が低下、事業撤廃を余儀なくされる可能性も。打開策として、ベンダー任せの開発体制からの脱却を目指し、内製化を推進する企業も増えてきたが、国内の技術者不足により内製化どころかベンダーの確保も難しくなっているのが現状だ。本連載では、そのような時代に備え、オフショア開発を利用し、どう解決策を見出していくべきなのか伝えたい。

日本国内は深刻なIT技術者不足

 はじめに、国内の技術者不足の現状を示したい。DODA転職求人倍率レポート(2018年2月)によると、IT技術者の求人倍率は8.01倍。近年、技術の進化や市場のグローバル化による「第4次産業革命」で、企業は従来の価値観に変革を求められ、社員の就業構造自体の再構築も迫られている。 

第4次産業革命による就業構造変革の姿(出典:IPA IT人材白書2017)[画像クリックで拡大表示]

 IPAがまとめた「IT人材白書2017」によると、このような変化の波に対する国内企業の認識は、ネットサービス企業で「すでに変化の中にいる」という認識が40%弱ほどで最大割合となる一方、ユーザー企業においては、「まだ変化の波は先」という認識が多数を占めている。

変化に対する国内企業の認識(出典:IPA IT人材白書2017)[画像クリックで拡大表示]

 世界的な市場をみると、すでに市場のグローバル化は進行し、ITを駆使して急成長する「ユーザー企業」も勃興。“Industry 4.0“を国策として強く推す国家もある中、日本の企業は変化に対する認識が弱い。 また、環境の変化に対する認識が高い企業ほど、経営者自らが主導していくべきという回答が多いことにも注目したい。

変化に対し誰が主導していくべきかの認識(出典:IPA IT人材白書2017)[画像クリックで拡大表示]

 この結果から、IT部門を経営や既存事業の「下請け」、業務効率化を進めるための「御用聞き」とするのではなく、「ITによる企業価値創造・事業変革」の中心に据えてIT活用を推進する体制構築が必要とされていることがわかる。また、データからは、ネットサービス企業、IT企業、ユーザー企業で、IT活用に対する認識を経営陣がどの程度持っているかも読み取ることができる。

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著者プロフィール

  • 今井 徹(イマイ トオル)

    株式会社コウェル 経営戦略室 室長。20代で株式会社アライドテレシスにてLAN/WAN製品の営業、マーケティングに従事。その後、複数社の国内ステルスモードのスタートアップベンチャーでマーケティングを担当。 その後ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン)のグループ企業で、マーケティング、BO部門、ビッ...

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