医療、医薬品分野の課題はデータを活用するデジタル変革で解決する
日本では、医療費が2025年度には60兆円を超える見込みだ。そこで政府は新たに健康、医療戦略を立て、医療介護の軸をデータ活用による予防、健康管理の技術支援にシフトすることを表明した。これでより高品質な医療サービスと、高齢者の心身豊かな生活と同時に実現し、さらに医療、社会保障費の削減を目指している。
マイクロソフトは金融、流通、製造、自動車、メディア、政府・自治体、教育、そしてヘルスケアの8つのインダストリーにおける、産業のイノベーションの支援に力を入れている。医療、医薬品業界においては、横断的なデータの活用が難しいと言う共通課題がある。その結果、医療・介護・健康のサービス提供では、地域間での格差が生まれている。さらに、それぞれの職種間での連携もままならない。これら課題の中で、人々の状況やライフステージに合わせ最適な医療・介護・健康サービスをいつでも利用しやすい形で提供されることが求められているのだ。
医療、医薬業界の課題解決のために、それぞれの領域で発生するデータを横断的に利用したい。とはいえ、2020年には1人の人が生み出す健康に関するデータは1日に1ギガバイトを超えると言われており、データを横断的に活用したくても量が多く簡単ではない。個々の企業が独自に莫大なデータを管理するのは、もはや難しい時代になっているのだ。
対して次々に生まれる大量データを効率的に管理する方法の一つが、クラウドの活用だ。しかしながら医療、医薬品の機密性、重要性の高いデータを、クラウドで扱って本当に大丈夫なのか。その不安を解消するには、医療、医薬品業界の各種規制やガイドラインにきちんと沿ったデータの取り扱いができるかが鍵となる。
マイクロソフトでは、クラウド環境であるMicrosoft Azure（以下、Azure）で医療、医薬に関連するデータを適切に扱えるようにするため、各種規制やガイドラインに積極的に対応している。国内では、厚生労働省、経済産業省、総務省が定めている患者の情報を取り扱うための3省4ガイドラインや、厚生労働省が定めている薬の製造や流通に関係するシステムに必要なCSVといったガイドライン、レギュレーションに対して、Azureがどう準拠しているかといったレファレンスペーパーを出すことで、より安心して使える状況を作り出している。また、3省4ガイドラインの一つである総務省の「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」が2018年7月に改定され、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1版」とリバイズされたことを受け、新しい3省3ガイドラインに関しても対応予定である。
このようなガイドライン対応を真摯に公表する取組の結果、すでに国内外において患者の情報ならびに創薬の情報といった重要データをAzureで扱ってきた多くの実績がある。それ以外にも、日本初のクラウド セキュリティ ゴールドマークを取得するとともに、ISO 27018、HIPAA、FedRAMP、SOC 1、SOC 2など幅広い国際的および業界固有のコンプライアンス基準に適合している。
またセキュリティ対策には、かなり力を入れている。サイバーディフェンス オペレーションズセンターでは、Azureデータセンターへの外部からのトラヒックを24時間体制で監視している。ネットワークレイヤには人工知能を用いたDDoS、DOS、IDS防御機能を備え、不正トラヒックを90秒以内に自動検知し遮断できる体制が整っている。ここにはセキュリティ専門家やデータサイエンティストが多数常駐しており、1日5億件以上のトラヒックを分析しているのだ。さらに日々進歩する攻撃に対して、攻撃/防御演習であるレッドチーム演習も実施しており、高度で実践的な侵入対策も行われている。
Azureでは極めて高い可用性も提供でき、日本のデータセンターだけで強固な災害対策構成が可能だ。東日本、西日本の各リージョン内でデータは3重に複製され、東西合わせて6重の冗長化で広域的な災害対策が完成する。
またマイクロソフトでは、規制やガイドラインに沿うだけでなくAIや機械学習、IoTなどの新しい技術のヘルスケア領域における活用にも取り組んでいる。たとえばホログラフィックコンピューティングのHoloLensを利用した、医療現場でのMixed Reality技術の活用もある。HoloLensを用いた仮想、拡張現実技術でシミュレーションを行い、高度な医療技術を習得するためのトレーニングをサポートしている。他にも未来の手術室設計の支援を行うなど、既にHoloLensは医療現場で活用されつつある。
他にもゲノムを含むビッグデータの解析をAzure上のハイパフォーマンスコンピューティングで行うことで、スーパーコンピューターと同等の性能を測定するとともに、機械学習による新薬開発支援を行っている。一方、医療現場では、Cognitiveを活用した画像解析支援に大きな期待が寄せられているとともに、一部の医療機関やカルテパートナーではすでにAzureでのCognitive実用化が進んでいる。このように「テクノロジーによって、医療、医薬品の現場での働き方や環境を大きく変えていくことが可能になります」と言うのは、日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 医療・製薬営業統括本部 シニアインダストリーマネージャーの清水教弘氏だ。
医療・製薬営業統括本部 シニアインダストリーマネージャー
清水教弘氏
