IT部門はやりたくなくても近々にERP環境を見直さなければならない
SAP ERPを使っている企業は、これからの7年程の間にSAP ERPの後継製品となる「SAP S/4HANA」に移行するのか、あるいは別のERPに乗り換えるかを決断しなければならない。基幹系システムであるERPを移行するとなれば、その計画からテストまでに少なくとも1年から2年の時間が必要だろう。大規模なプロジェクトになることは必至だ。また2025年よりも前に、SAP ERPを動かしているハードウェアのサポートが切れるかもしれない。そうなれば、この決断はもっと早く行なうことになる。
そのせいか、昨年あたりからオンプレミスのSAP ERPをIaaSベースのクラウドへ移行する話をよく耳にする。これはSAP ERPからS/4HANAへの移行という大がかりなプロジェクトの前に、とりあえずクラウド化しSAP ERPを延命化する措置だろう。SAP ERPの2025年問題は、当然ながら競合にとってはビジネスチャンスだ。ERP市場では若干遅れ気味でもあるマイクロソフトも、Dynamics 365で市場シェア獲得を目論んでいる。
SaaS版のERPはオンプレミス版をほぼIaaSに載せただけのものも多いが、最初からクラウドネイティブなSaaS ERPとして開発されたものや、クラウド化に合わせクラウドネイティブ化したものも増えている。前者の代表はOracle NetSuiteやWorkdayだろう。SAP S/4HANAやOracle Fusion Appsは、クラウドで利用することを前提に既存のアプリケーションの移植ではなく新たに作り直したものとなる。
マイクロソフトは、オンプレミスから始まったMicrosoft Dynamics AXを基に、Dynamics 365 for Finance and Operationsを提供している。これにはオンプレミス版とネイティブ化したクラウド版があり、S/4HANAやOracle Fusion Appsなどと競合する大規模企業を対象とした製品となっている。もう1つ中堅、中小企業規模の市場をターゲットとした、NetSuiteなどとも競合するDynamics 365 Business Centralがある。これはMicrosoft Dynamics NAVを基にしたもので、これもネイティブ化したクラウド版とオンプレミス版が用意されている。
このDynamics 365 Business Centralは、マイクロソフトの製品だが日本、中国、香港、タイ、ベトナム向けのローカライゼーション機能を提供するのはパシフィックビジネスコンサルティングだ。パシフィックビジネスコンサルティングでは、Dynamics 365 Business Centralの日本国内での販売開始に合わせ、これら5ヶ国の商習慣に合わせた機能を追加し各国の言語にローカライズしたものの提供を発表した。このローカライゼーション機能は、パシフィックビジネスコンサルティングからDynamics 365 Business Centralを購入する場合には、顧客は追加費用無しで入手できる。
マイクロソフトでは、Dynamics 365 Business Centralのビジネスをパートナーともに展開している。世界には3,500あまりのパートナーがおり、日本ではパシフィックビジネスコンサルティングがその主役だ。このDynamics 365 Business Centralは、前述のように中堅から中小企業向け製品だ。1ユーザーで月額10,880円からとなっており、安価に利用を開始できるのが特長だ。安価ではあるが機能的には大企業向けのDynamics 365 for Finance and Operationsと同等のものがあると言うのは、パシフィックビジネスコンサルティング取締役 戦略事業推進室 室長の吉島室良平氏だ。
