業種業界を選ばずデジタル変革を手助けする
――今後のITSM、ITOMのビジネスの成長戦略をどのように描いていますか。
スターン氏： 企業のデジタル変革推進を支援し続けるために3つのポイントを強化します。まずは製品のビジビリティの向上。オンプレミスだけでなく、VMwareなどの仮想環境やAWS、Azureだけでなく、昨年から対応しているKubernetesやCloud Foundryにも幅広く対応していることをもっと訴求します。さまざまな環境への対応は今後もより強化していきます。また、鍵となるCMDBの強化にも注力します。さまざまなシステムの情報は、CMDBに集められ、大量にデータを蓄積します。そこへのアクセスをより高速化、効率化していきます。
2つめのポイントが、システムの健全性と可用性の管理の強化です。その為に、グローバル規模でサービスなりを提供する際に1カ所で管理できるようにするツールを提供します。その中では収集されたデータを自動で判断し、結果から処理の自動化を行う機能も強化します。またチームで協業が容易にできるようにする機能もさらに提供します。その上で、どこにいても欲しいときに欲しい情報が取られるようにモバイル対応も行います。
3つめは、クラウド環境の最適化です。顧客が利用しているクラウド環境のどこでどのようなアプリケーションが動いているのか、その健康状態だけでなく稼働率や利用率、そしてコストも分かるようにすることで、コストの面からもクラウドサービスをより効率的に使えるように支援します。
これらの機能をServiceNowでは、単一のデータモデルで1つのプラットフォームで提供します。これが他のベンダーの製品とは異なるところです。さらにさまざまな立場の人が利用するユーザー・インターフェイスの部分も統一し、ユーザー体験も1つにします。これは人々の仕事を分かりやすく簡潔にします。結果的に企業で利用するアプリケーション環境のサイロ化の壁を壊し、1つのチームとして働きやすくします。最終的には一般消費者のデジタル体験と同じように仕事ができるようにしていきます。
高山氏： システムで障害が発生した際、問題により誰が判断し対処すればいいかのワークフローがITOMに組み込まれていれば、対処すべき人のモバイルアプリケーションに自動で通知されます。対象となった人はその場でモバイルアプリケーションから判断し、リブートや設定変更など適切な修復措置が行える。こういった仕組みで、ヒューマンオペレーションの必要な仕事だけをタイムリーに行えるようにする。それが昨今の少子高齢化、労働人口の減少に悩む日本企業の課題解決になります。これが実現できるからこそ、多くの企業がServiceNowに関心を持ってくれているのだと考えています。
――最後に、ITOMはどのような企業に活用してもらいたいソリューションですか。
スターン氏： ITOMは業界やインダストリーに特化せず活躍の場を選びません。デジタル変革に取り組む全ての企業で効果が得られます。デジタル変革を進めている企業に、本業のビジネスを下支えする仕組みとしてITOMを検討して欲しいと思います。ITOMの活用によってインフラオペレーション担当者は組織のヒーローともなり得ます。
