トップが正しくDXを認識することが第一段階
──多くの企業の中期経営計画にも「DX」が掲げられていますが、うまく進まない企業は多いと聞きます。成功するDX推進プロジェクトと一般的なDXプロジェクトとはどこが違うのでしょうか。
藤生 尊史氏（株式会社データ総研 コンサルティンググループ シニアコンサルタントマネジャー、以下敬称略）：経営トップの認識や危機意識、さらに「DXの捉え方」が成功要因となっています。現在はDXという言葉がバズワードになっていますが、そもそもこの言葉にはまったく異なる2つの「デジタル化」が含まれています。
それは「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」。前者は、既存の事業の一部をデジタル化することで効率化したり拡張したりすること。いわば「守りのDX」です。一方、後者はデジタル技術を使って既存のサービスの枠組みを超えた新しいビジネスや価値を生み出すこと。こちらは「攻めのDX」です。
「DX」を語る際に、この2つのどちらを指しているのか、メディアでも組織でも、自社のプロジェクトを支援する外部パートナーとの間でも、言葉の捉え方がずれていることが結構あります。その認識のずれがDX推進を阻害する一因になっています。
──支援されている企業のうち、成功している事業会社ではその認識のずれはなかったのでしょうか。
藤生：多くの企業が労働人口の減少、既存事業の停滞などに直面しています。そのため、トップの危機感がもともと強く、いち早くDX推進に取り組んでいるという特徴があります。その危機感や課題感があるからこそ、手段としてのデジタル化が進んでいる印象があります。
企業が最終的にやりたいのは本来「攻めのDX」のはずですが、実際にはその目的が曖昧なままにDX推進部門が作られ、予算がつき、なんとなく「AIを使った〇〇」とか「RPAで業務生産性を高める」など、“ぼんやり”と始めてしまうケースが少なくありません。
「攻めのDX」には「CX（カスタマーエクスペリエンス）」の向上が必要不可欠です。従来のビジネスが供給者側の視点に立ったものだとすると、デジタル前提のビジネスは顧客側の視点に立ったものになります。自社のサービスに顧客が満足しているかとか、どのタイミングで修理が必要になるかといった情報を起点にビジネスを作る必要があるのです。
ビジネスの「顧客起点への本格的な大きな変化」においては、データを様々な接点から取得・統合する必要があるのですが、そのためには組織のあり方も抜本的に変わらなければなりません。従来の企業活動は営業、製造、カスタマーサポートなどの業務と、それらの業務から生じるデータが必ずしもシームレスに繋がっていませんでした。
例えば、製品そのものや受注に至るまでの営業の対応が素晴らしかったとしても、物流の段階で事故が生じ、納期に間に合わなかった場合があったとします。たとえ物流機能を別の子会社が担っていたとしても、販売会社から遅延についての謝罪と正確な説明ができなければ、顧客からは顧客体験を重視していない企業だと判断され、結果的に経営に悪影響を及ぼすことになってしまいます。
この例から分かるように、DXによって「データドリブンな経営」「顧客体験（CX）を重視する経営」に変貌を遂げるには、「業務」「組織」「データ」が縦割りのままではダメで、抜本的に変える必要があります。なので、経営トップが、このあたりのことを正しく認識していることがDX推進の第一段階になります。
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DX推進に欠かせない経営トップのメッセージ
──ジール石家さんにも、今まで支援した事業会社のDX推進の成功要因から、今後DXに本格的に取り組む企業でも活用できる知見をお聞きできればと思います。
石家 丈朗氏（株式会社ジール ビジネスディベロップメント部 上席チーフスペシャリスト、以下敬称略）：多くの企業では、IT担当者が現場からのリクエストを受けて手作業でデータを集めてレポーティングする、といった“バッチ処理的”なデータ活用が行われています。人が介在しているから当然ミスも起こりますし、どこでミスが起きているかも分からない。なおかつ、ものすごく労力が掛かるため、情報システム部門の本来の業務も滞ってしまうという課題がありました。
DX推進に成功する事業会社は、経営トップの大号令で始まることが多い。その際にポイントとなるのは、「失敗の許容」と「スピードの重視」をメッセージとして出すことです。これはどの企業にとってもそうですが、DX推進には必ず「初めてのこと」が多く存在します。初めてなのだから、当然失敗もあります。その失敗を恐れていては進むものも進みません。
「経営トップの大号令」というトップダウンのアプローチの後に、実際に基盤となるデータ活用のためのデジタルプラットフォームを構築することになるのですが、構築するにあたっては次の4つの方針が参考になると思います。
1つ目は、小さいデータベースをいくつも作るのではなく、誰もが必要な時に一箇所から必要な情報が取れるという、全社的なプラットフォームを作ること。2つ目は、システム化してもそこに人が介在するのでは結局人為的なミスや負担は減らないので、現場のセルフサービス化を促進し、人が介在せずに済むプラットフォームにすること（情報システム部門の負荷軽減）。3つ目は、極力データの複製はしないこと。コピーを繰り返している間に正確性が損なわれるのを防ぐためです。そして最後に、セキュアでガバナンスの効いた「使える」データにすること。
大林組様は「データウェアハウス」と呼ばれる、散在しているデータを一箇所に物理的に統合するプラットフォームも検討されていました。ですが、様々な種類のデータがありますし、その量も膨大です。その後のメンテナンスのことを考えても「データウェアハウス」は非現実的でした。では、何か別の方法はないのかということで模索した結果、たどり着いたのが「データ仮想化」という手段でした。
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「アジャイル」と「データガバナンス」は両利きで進める
──トップが正しく認識することがまず大事。その上でどのような体制でDXを推進するべきだと思われますか。
藤生：DX推進でよくあるのは、「情報システム部門が主導するパターン」です。DXではデータ活用が鍵になるので、デジタルデータプラットフォームを新たに導入する際には、情報システム部門が主導していくのは当然です。ですが、データを使って解く課題は、事業部門の現場の方々の課題です。現場を置き去りで進めた結果、使えないデータ、使えないシステムになってしまう企業は意外にも多いのです。
また一方で、各事業部門が小さなデータベースを作り始め、いざ全社的にデータを統合しようとしても、統一して使えない、もしくはかなりの工数、時間が掛かるものになるということも、よくある話です。
──大企業で新しいこと始めるのに、小さく始めるのは常套手段ですが、この場合はどうして良くないのでしょうか。
藤生：たしかにそうですが、小さく始めるだけだと、さきほどのような問題が起きます。もう一方で意識しなければいけないのが、データに関するルールやデータマネジメントの方法を考える「データガバナンス」を整備することです。
──ただ、完璧な計画を作ってからDXを推進するのでは何年経っても始まりません。
石家：おっしゃる通りです。多くの企業はそこで慎重になって必要以上に時間を掛けようとします。多額の予算も必要ですし、なかなか第一歩を踏み出せない企業がほとんどです。
──一方で、大企業がアジャイル的な発想でDXに取り組む際に、特に経営層から「もっと、しっかりとした計画が作れないのか」とアドバイスされると聞きます。
石家：現在の企業を取り巻く環境を考えると、ビジネスが非常に複雑になっており、最初からゴールが明確になっているケースは稀です。情報システム、データベースも同様で、レポートひとつ作るにしても、アウトプットから明確に逆算してシステム開発できる企業は多くありません。
大まかなゴールを定めつつ、DXプロジェクトや事業を進めながら、軌道修正していく。DXにおけるシステム開発も、このようにスタートする企業がほとんどです。
──DXをアジャイルに進めていく際に、データプラットフォームにも、今までとは別の要素が求められそうですね。
石家：従来のように、物理的にデータを統合してデータウェアハウスを作るというアプローチが本当に正しいのか。いわゆるウォーターフォールでのアプローチで、最終的な完成に漕ぎ着けられるのか。「いや、むしろトライ＆エラーを繰り返してブラッシュアップするやり方の方が合っていませんか？」と疑問を投げかけると、「いや、そうだよね」と経営トップも現場の担当者も合意が得られるはずです。
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データ仮想化で実現する、データドリブン経営とアジャイル思考
──DXの取り組みを開始する時点では、目指すゴールに到達するための要件を細かく決められない。大きなゴールの方向性を決めつつも、アジャイルに軌道修正しながら進めていく。そのことは、経営者も現場も肌感覚として分かってはいる。であればそこに訴求していけばいいと。
石家：そう思います。経営環境は常に変化していきます。その変化にどうやって追いついていくのか。そういう疑問を、経営者ほど感じているのではないでしょうか。
ただ、実際に現場で情報システムを任されている部門の方々は、いろいろなデータが散在し、様々な種類のデータが山ほどある。それらを物理的にかき集めようにも難しいし、回収したデータも正確性が担保されていないなど、様々な課題に直面しています。
ここには「発想の転換」が必要です。データを物理的に全部集めよう、統合しようとすること自体が限界にきているのです。発想の転換をする、現実的な選択肢が「データ仮想化」です。
──では、DXにとってのデータ仮想化のメリット、仮想化プラットフォーム「Denodo」について教えてください。
石家：原則的にはデータは元にあった場所に置いたままで、「販売・会計システム」「EC・SaaSシステム」「物流・配送システム」「製造・生産管理システム」などにあるデータソースと「マーケティングオートメーション」「経営ダッシュボード」「需要予測」などのフロントエンドとの中間に、「データ仮想化レイヤー」を置くのがデータ仮想化のイメージです。
現場の方々はそのデータ仮想化レイヤーに必要に応じてアクセスする。物理的には、データ仮想化レイヤーにはデータはないのですが、現場からのリクエストに応じてデータソースから必要なデータを持ってきて現場に返す。ですから、データベースを活用する現場の方々から見たら、大きなデータウェアハウスがあたかもあるように見え、実際にデータを抽出し、活用ができるのです。ソフトウェア的にはパフォーマンスが出るような様々な工夫が施されています。
データ仮想化レイヤー内では、データを活用するための様々な「ビュー」を論理的に定義していきます。「ビュー」とは、ひとつまたは複数のデータの格納領域から特定の条件に基づいて一部のデータを抜き出し、あたかもひとつの新しいテーブルのように表したものです。「ビュー」をたくさん作りすぎてしまうと、データ仮想化プラットフォームを活用するユーザーにとっては、どこにどういう情報があるのか分からなくなってしまいます。そのため、データ仮想化プラットフォーム「Denodo」には、「データカタログ」という機能を標準で搭載しています。
これは、どこにどんな情報があるのかをWebブラウザを使って検索できる機能です。この機能があることで、人の手を介さない、いわゆる「セルフサービス化」を促進することができます。
もうひとつの特徴は「セキュアな環境」です。いろいろなデータに接続できて使えるようになったとしても、セキュリティが担保されていないと実際には使えません。物理的にデータウェアハウスを作り、フロントにBIツールをつなげてデータ活用するという従来のアプローチでは、データウェアハウス側でもダッシュボード（BI）側でもセキュリティ設定をしないといけません。「Denodo」では、データ仮想化レイヤーで集中的にセキュリティ設定をするだけで、セキュアな環境下での様々なデータ活用を実現します。そのことにより、運用負荷軽減にもつながります。
──散在するデータを仮想的に一箇所に集められ、なおかつセキュアな状態でデータガバナンスが可能になり、経営の判断に資するものを抽出できるわけですね。
石家：そうです。実際にはデータは散在しているわけですが、それがデータ仮想化レイヤーで論理的に統合されている。物理的にすべて集めようとすると大変なので、データ仮想化の技術を注入し、使い勝手のいいデータプラットフォームに仕上げていく。なおかつ、論理的な定義をするだけなので、変更は迅速に対応可能で、トライ＆エラー、アジャイルアプローチで仕上げられるメリットもあります。
実はご支援させていただいている多くの事業会社様でも、いきなり全社展開している企業は多くありません。小さく開始して、だんだん範囲を拡大している最中です。いきなり全部作り上げて全社展開するのは現実的ではない。データ整備が進んでいる部門からスモールスタートでやっていけるという意味でも、データ仮想化は今の時代のニーズに合ったアプローチではないかと思います。
事例として弊社でご支援させていただいた大林組様のホワイトペーパーがございますので、ぜひ、ダウンロードして参考にしていただければと思います。
──データ仮想化がなぜ、DXにとって欠かせない仕組みなのか。データドリブン経営にとって、アジャイルに発想することの意味が、私の中でも整理ができました。ありがとうございました。
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