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政策としての高信頼性~経済産業省が考える高度情報化社会に向けた喫緊の課題とは?


これから迎える高度情報化社会に向けて、安全、安心して暮らすために取り組むべき喫緊の課題とは何か。さらには、日本のIT産業の優位性をいかにして獲得していくべきか。経済産業省商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課の奥家敏和氏にお話を伺った。 ※所属・肩書きはインタヴュー掲載時のものです。

 

 経済産業省では、豊かで安全、安心な高度情報化社会の実現に向けて、情報システムの信頼性・セキュリティの確保、地域イノベーションパートナーシップの仕組み作り、人材育成という3つの分野に注力している。  これから迎える高度情報化社会に向けて、安全、安心して暮らすために取り組むべき喫緊の課題とは何か。さらには、日本のIT産業の優位性をいかにして獲得していくべきか。経済産業省商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課の奥家敏和氏にお話を伺った。

 

 

高度情報化社会実現のために注力する3つの分野

経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課 総括補佐 奥家 敏和 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課 総括補佐 奥家 敏和 氏

 

 経済産業省では、豊かで安全、安心な高度情報化社会に向け、さまざまな施策を実施している。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課 総括補佐の奥家敏和氏は、そのために経済産業省として力を入れている3つの分野があると説明する。

 1つ目が、高度情報化社会の実現に必要となるITの信頼性、セキュリティをどのように確保するかということだ。ITに対する漠然とした不安を払拭し、安心、安全に利用できるようにして、さらに創造的なサービスが花開いていくためにはどうするべきかを導き出す活動だ。

 2つ目が「地域イノベーションパートナーシップ」である。日本全国に散らばる企業には、この不況の荒波をITを活用して乗り越えて欲しい。ITサービスに地産地消が当てはまるかどうかは分からないが、その際には地域の中小ITベンダーが、地域のエンドユーザーと直接付き合う必要がある。

 「地域が活性化するには、常に側にいて悩みを直接聞いてくれるパートナーが必要です」と奥家氏。しかしながら、地域のパートナーとなるITベンダーの多くはフルパッケージでソリューションを提供できないので、すべての悩みには応えられない。これを解決するために地域ベンダーの得意なところを活かしつつ、複数ベンダーが連携しトータルなサービスを提供できるようにする。そのために、地域ベンダーの連携を支援していくとのことだ。

 そして3つ目が人材の育成だ。高度情報化社会で活躍できる人材をベンダー、ユーザーに確実に増やすために、文部科学省とも連携しさまざまな活動を行っている。

 たとえば、経済産業省と文部科学省、独立行政法人情報処理推進機構などが中心となり、産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会の下に産学連携IT人材育成実行ワーキンググループを設置し、産業界や大学などから参加者が集い、産業界の人材をどうやって教育現場に派遣するか、IT教育の教材はどういったものがいいかといった具体的な方策について議論し実践しつつある。

 「高等教育については、かなり状況が進んできました。ITSS(ITスキル標準)とユーザー企業側のITスキル向上を目指すUISS(情報システムユーザースキル標準)、さらに組込みソフトウェア技術者のためのETSS(組込みスキル標準)の整合化を行い、共通キャリア・スキルフレームワークを整備しました。また、必要なITの基礎知識であるITパスポートも認知され、さらに情報処理技術者試験の改革も行い、今年は7年ぶりに受験者数が約12%増加するという成果も出ています。」(奥家氏)

 これら3つの分野での活動は、ここ2~3年の間に構想してきたものが、やっと具現化してきたと奥家氏は説明する。

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安全性とコストのバランスについて社会の共通認識を醸成する

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

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