「日本もデータシェアリングへ舵を切る」――なぜインテージはSnowflake導入の先駆者となったのか

日本法人がない段階からSnowflakeを見つけ積極的に活用

　インテージは、アジアNo.1のマーケティングリサーチの企業グループだ。インテージグループでは主に消費財・サービス向けおよびヘルスケア向けのマーケティング支援事業、システムインテグレーションを含むビジネスインテリジェンス事業を行っている。そして、株式会社インテージテクノスフィアは、グループのIT会社であり「データを活用して顧客のビジネスに貢献する仕事をしています」というのは、インテージテクノスフィア 取締役 CTO 秦一雄氏だ。

　秦氏は、株式会社インテージのリサーチシステム構築における全体責任者の立場であり、同時に外部企業向けのDX支援なども担っている。

　世の中のデータが爆発的に増えており、社内にある様々なデータは分散し、どうしてもサイロ化（孤立化）してしまう。特に大企業は事業部ごとに予算を執行し個別最適化したシステムを作りがちで、データは分散する傾向にある。そのため「分散するデータを統合してどう活用できるようにするのか、というニーズが数多くあります」と秦氏。そのニーズに応えるのが、インテージテクノスフィアの仕事だという。

　さらにこれからは、1つの会社が持っているデータだけでは活用の限界とも指摘する。「各社のデータを統合し活用する必要があり、それを実現しようとするのがSnowflakeのデータシェアリングの考え方です。これは欧米で先行していますが、日本もその方向性へと進むと考えています」と秦氏。データシェアリングについては、Snowflakeと一緒に実現していきたいと考えているともいう。

　データの利活用の取り組みについて、インテージテクノスフィアでは長期にわたって継続的に取り組んでいる。今回受賞につながったのは、Snowflakeの機能を活用しただけでなく、顧客のビジネス課題を解決できるようにしたことだろうと秦氏はいう。グループ会社のインテージでは、顧客のマーケティング活動を支援するために「パネルデータ提供・分析システム」を提供しており、数年前に大規模なリニューアルに取り組んでいる。

　「当時を振り返ると、扱うデータ量がかなり増えており、データの粒度もさらに細かくなっていました。高い精度で市場を分析するための高度な分析ロジックも必要でした。さらに性能要件としても、かなり高いものが求められていました」とリニューアルのポイントを説明する。

　インテージテクノスフィアではこれらの要求を満たすために、2年かけデータ分析のための基盤を探した。いくつかの基盤のPoC（概念実証）を実施したが、なかなか要件に見合うものが見つからなかったという。さらに、アクセスピーク時の性能要求を満たすためには、コストがかなり増える。

　「正直、お手上げ状態でしたが、2019年の夏にSnowflakeに出会いました。メンバーが名前だけは聞いたことがあるような状態でした。まだ日本語の情報もなく、英語の資料には『性能は無限大、維持管理費はゼロ』と記載されていました。『それは本当なのか？』とSnowflakeの米国本社に問い合わせるなど、情報収集を始めました。そして、過去の経験上からもSnowflakeのアーキテクチャなら確かに期待できると確信できました」と秦氏。

　その後、SnowflakeのPoCを行い、要件を満たせることを確認すると採用を決定。「Snowflakeを採用した新しいシステム構築のため度重なる困難に出くわしたが、メンバーと共に困難の局面を乗り越えてシステムリリースを完遂した」と秦氏は語る。たとえば、同時アクセスのスループットは要求の2～5倍出ているだけでなく、ピークとボトムの利用でインフラキャパシティの最適化が可能となり、3割以上のコスト削減も実現している。秦氏は、このリニューアルのプロジェクトで基盤を探すところからPoCによる検証、さらにユーザーとなる社内の各部門との調整などすべてに携わってきた。このリニューアルの成功が評価され、今回のアワードの受賞となったわけだ。