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Snowflake「Data Drivers Awards」受賞者インタビュー(AD)

「日本もデータシェアリングへ舵を切る」――なぜインテージはSnowflake導入の先駆者となったのか

Snowflake「DATA EXECUTIVE OF THE YEAR」:インテージテクノスフィア 取締役 CTO 秦一雄氏

新たなビジネス展開としてデータシェアリングにも期待

 「Snowflakeをデータウェアハウスの製品だとするのは、狭い定義だと考えています。データクラウドであり、データ活用の仕組みそのものになっているからです」と秦氏。さらにシェアリングの機能を使うことで、会社間でのデータ共有も簡単にできる。そのためインテージテクノスフィアでも、インテージグループが持つデータを加工し、顧客と共有することを考えているという。

 Snowflakeのデータ共有の仕組みでは、データをコピーして渡すのではない。データは1ヵ所に置き、安全に外部からも見られるようにして共有する。データシェアリングすることで、さらにデータの価値が高まる。日本でもこの需要は絶対にあるはずであり、今後のビジネスとしても期待できるところだ。

 そしてデータ活用のためには、データの整備が重要になる。これはたとえば、Snowflakeにデータを入れる前にデータを収集、加工し、クレンジングして綺麗なデータにすることだ。とはいえ、一般的には、データの整備には手間と時間がかかる。「Snowflakeが優れていても、整備していないデータを入れただけでは、価値ある結果は出てきません」と秦氏。このデータ整備の領域も、インテージテクノスフィアが最も得意としているところなのだ。

 さらに、データ活用の現場で必要とされるデータサイエンティストはそれほどたくさんいない。データ活用を組織の中でさらに進めるために、高度な人材育成、外部サービスの活用による“データ活用の民主化”も必要になる。SnowflakeデータクラウドのAIサービス強化に秦氏は期待を寄せて、「より幅広く、効率的にデータを活用できるようにするためには、AIの技術が必要になります」という。

 今後企業などがDXを進める際に重要なのは、デジタルテクノロジーを導入することではなく、課題を解決することだ。売上を向上させる、市場シェアを拡大させる、コストを下げるなどの課題を解決するためにテクノロジーを利用する。課題を解決するには、顧客の業務プロセスを理解できなければならない。業務プロセスを理解し課題を解決していけば、その過程は必然的にDX(デジタルトランスフォーメーション)になるはずだと指摘する。

 そしてDXの過程において、Snowflakeには技術、性能面で大きな優位性があり、DXのためにばらばらなデータを統合して活用するためことにもマッチするIT技術だ。秦氏は、「Snowflakeは、課題解決を安いコストで実現できるだけでなく、維持管理も安価に済みます。今後もSnowflakeなどの先進技術を活用して、顧客の課題解決に努めていきたい」というのだった。

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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