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EnterpriseZine Day 2022 レポート(PR)

かかったのは8営業日だけ カルビーのアプリ作りにあった、ServiceNowのデジタルワークフロー

EnterpriseZine Day 2022:ローコード開発による民主化と、企業が目指すべき将来像

 「ローコード開発」や「ノーコード開発」という言葉を耳にする機会が増えている。6月28日に行われた「EnterpriseZine Day 2022」では、ServiceNow Japan合同会社 ソリューションセールス統括本部 プラットフォーム事業本部 事業本部⻑の加藤確氏が登壇。「ローコード開発による民主化と、企業が目指すべき将来像」と題した講演で、「ローコード開発による民主化とは?」と「企業が目指すべき将来像」の2つのテーマを解説した。

ServiceNowの提唱するデジタルワークフロー

 ローコード開発やノーコード開発に注目が集まるのは、ビジネス要求へのスピーディな追随が困難になってきたためだ。最近は、アプリケーションの開発スピードも、年単位から月単位、週単位あるいは日単位に短期化している。加えて、必要なソフトウェア数も増えることが予想される。ある予測によれば、今後4年間で約5億個のアプリケーションが新しく開発されるという。そうなると、リソースの限られるIT部門で、すべての開発ニーズを満たすことが難しくなる。

 ServiceNow導入企業でも、今までになかったアプリケーション開発を経験する例が見られるようになってきた。たとえばカルビーは、従業員の出社率をリアルタイムに把握するアプリケーションをNow Platform上に開発した。企画から展開までに要したのは8営業日だという。「この例のように、迅速に組織内のアプリケーションニーズを捉え、提供する機会が今後は増える」と加藤氏は予測する。

 このニーズに対応するために理解しておきたいのが、「デジタルワークフロー」である。従来型のワークフローが、ともすれば承認行為をサポートするというような狭い意味での理解にとどまっていたのとは異なり、デジタルワークフローはシステム連携をともなう。

 あるアプリケーションのデータを、別のアプリケーションでも利用できるようにすることでエンドツーエンドのビジネスプロセスがデジタル化される。カルビーの例は、このデジタルワークフローに当てはまるという。

 もう1つ、カルビーのようなアプリケーション開発のニーズが高まる中で、昨今重要とされているのが、市民開発者と呼ばれる人たちである。ローコード/ノーコード開発ツールは、IT開発を行うプロの開発者ほどのスキルを持ち合わせていなくてもアプリケーション開発をできるようにするものだ。

 これらのツールに求められるのが、「スケーラビリティ」と「ガバナンス」である。エンドユーザーコンピューティングの全盛期、ITに少し詳しい一般のユーザーが自分とその周辺の仲間のためにアプリケーションを開発することがあった。

 しかし2020年代の今、市民開発で対象となるアプリケーションのユーザーは一部の部門だけとは限らず、全社員が利用する可能性の方が高い。また全社的に利用するともなれば、開発や配布でも一定のルールを順守しなくてはならない。

次のページ
ローコード/ノーコード開発環境の要件

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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