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カーボンニュートラルと企業成長は両立するか? サステナクラフトCEO末次氏に聞く


 日本でもカーボンニュートラルに向けて戦略的に取り組む企業が増えてきた。理想としては多くに共感されながらも、本質的な問題解決への取り組みは長く「コスト」と捉えられてきた。しかし、企業が必要としているのは、私たちの生活を改善し、環境を保護しながらも、同時に経済成長をもたらすことが可能な対策である。具体的にどんな打ち手があるのか。2021年末から活発化する「グリーントランスフォーメーション(GX)」の動きを踏まえ、サステナクラフトのCEO 末次氏に話を聞いた。

COP26で進展を見せた世界のGHG排出量削減の方向性

 気候変動は全世界共通で取り組むべき問題として、2021年10月31日から11月13日にかけて行われたCOP26(気候変動枠組条約締約国会議)でも取り上げられた。COP26で採択された「グラスゴー気候合意」では、パリ協定で掲げた気温上昇「マイナス1.5°C」の目標を達成可能なものにするべく「世界の温室効果ガス(GHG)排出量を2050年までにネットゼロにする」意の文が盛り込まれた。また、パリ協定6条ルールについての大枠が合意に至ったことも、今後の取り組みを加速させる上で重要な成果の1つと評価されている。と言うのも、この合意を受け、カーボンクレジットのオフセット取引などを通じ、世界のGHG排出量削減が加速していく展望が見えてきたためだ。

株式会社sustainacraft 代表取締役CEO 末次浩詩氏
株式会社sustainacraft 代表取締役CEO 末次浩詩氏

 問題解決手段の中にはテクノロジーを利用するものもあるが、高コストであるとして代わりに注目されているのがNbS(Natural based Solution:自然に根ざした社会課題の解決策)である。これはスイスに本部を置くIUCN(国際自然保護連合)が2009年に提唱したもので、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵をもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動」と定義されている。IUCNが2020年3月に発表した『自然に根ざした解決策に関するIUCN世界標準』によれば、取り組みの対象となる社会課題は「気候変動」だけではない。「自然災害」「社会と経済の発展」「人間の健康」「食料安全保障」「水の安全保障」「環境劣化と生物多様性喪失」の7つとされる。一般にイメージする自然保護は、特定の生物種およびその生息環境を守ることだが、それにとどまらない社会課題の枠組みの中での解決を志す取り組みがNbSと言えよう。

 NbSの中でも、森林カーボンクレジットに着目したビジネスを展開しているのが、2021年10月に創業したsustainacraft(以降、サステナクラフト)である。企業活動を営む限り、CO2に代表されるGHG排出は避けられない。排出量の多いビジネスに従事する企業にとっては、排出を完全にゼロにすることは難しい。そのため、排出目標に届かない分については、制度的に相殺(オフセット)することが認められている。その手段として期待されているがカーボンクレジットである。クレジットを購入すれば、目標に届かないGHG排出量を、植林、森林保護、クリーンエネルギー事業などのプロジェクトへの投資で実現した吸収量と相殺する手続きができる。

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森林カーボンクレジット利用に伴う課題

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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