社内外のデータを集約・活用し、“新たな価値創造”を支援
Conataは、組織内外に散在する膨大なデータを集約できる機能を持ち、データ可視化や計測、検索、レコメンドなど、データによる素早い課題解決を可能にする機能群（オファリング）を提供している。具体的には、データ解析に基づいた最適化およびリアルタイムの配信管理ができる「マーケティング（Marketing）」、データ同士の関連性を自動で発見しレコメンデーションをする「ディスカバリー（Discovery）」、データの可視化からシミュレーションできる「インテリジェンス（Intelligence）」、そして高度な分析による計測と情報の補完をできる「メジャーメント（Measurement）」の4つがあるという。これらの機能群によって、顧客が抱える多様で複雑な課題の解決を支援している。
なお、フライウィールのエンジニアリングチームは「データソリューション本部」「プロダクト開発本部」という2部署に大別されており、前田氏は後者のインフラ部門を統括している人物だ。
では、どのような形でConataが利用されているのか。前田氏は、2つのわかりやすい事例を紹介してくれた。1つはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の会員、店舗、商品データなどを活用した需要予測およびAI自動発注システムだ。TSUTAYAの各書店における売れ行きを予測することで、適切な部数を自動で発注可能にし、新刊本の実売率（販売業へ出荷されたうち実際に売れた本の割合）が約20%ほど改善したという。もう1つの事例は、生協（コープ）として知られる日本生活協同組合連合会。同組合が保有している宅配購買やウェブ行動、組合員属性、企画週商品などのデータを基に、購買予測やレコメンド、リマインドを通じた配信結果を一元化することで、カタログ配布の最適化や分析ダッシュボードの可視化などを実現している。
また、Conataでは顧客企業のみならず、そのパートナー企業や資本関係のない企業ともデータを連携してビジネスを支援できる点が特長的だ。実際にフライウィールは、KDDIを株主として持っているが同社との合意のもとでデータ連携を行っている。前田氏は、「KDDIは非常に広範囲で深いデータまで持っています。お客様が保有しているデータと組み合わせることで新たな価値を創造できると考え、KDDIと一緒に取り組みを進めている最中です」と話す。
