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必要なのは“ビジネスとデジタルをつなぐ人材”──創業150年を目前とするサッポロビールのDX戦略

3ステップの人材育成プログラムで「全社員DX人財化」を目指す

 サッポロホールディングスは、2023年から2026年のグループ中期経営計画において、経営基盤強化の重点施策の一つにDXを掲げ、2022年3月には「DX方針」を策定した。また、これを推進するための施策として2022年3月に「DX・IT人財育成プログラム」を開始し、2023年も同プログラムを継続。さらに、育成した人材が活躍できる環境の整備として、社員が自発的に起案したDX企画の検討や実現を支援する「DX イノベーション★ラボ」を同年5月より運用開始している。これらの取り組みからも分かるように同社では、DXを推進するための大きな柱に「人財育成」を据えている。2026年で創業150年を迎える“老舗企業”の同社は、どのようにIT人材を育成し、変革を進めようとしているのか。サッポログループのDXを牽引するサッポロビール 取締役 執行役員の牧野成寿氏に話を聞いた。

「Beyond150」に向けたDX基盤作りを

 牧野氏は1996年に新卒でサッポロビールに入社。営業からキャリアをスタートさせ、営業本部や人事・生産技術など幅広い経験を積んだという。その後、海外での事業立て直しやサッポロホールディングスでのグループ全体の構造改革、長期経営計画の浸透の指揮を執った経験も持つ。

 同氏は現在、サッポロビールの取締役として経営企画、広報、そしてDXを推進する改革推進部の責任者を務めている。中期経営計画のアップデートを行い、計画達成の確度を高めていくための具体的な施策の展開に取り組んでいるところだ。

サッポロビール 取締役 執行役員 経営企画部 広報部 改革推進部 担当 兼 改革推進部長 牧野成寿氏

 サッポログループの中期経営計画では、経営基盤強化に向けた重点施策の一つにDXのほか、人材戦略も重要な柱として位置づけられている。同社は2026年で創業150年を迎えるが、中期経営計画の基本方針では「Beyond150」を掲げる。150年のその先を見据え、「ちがいを活かして変化に挑む」ことを目指しているのだ。これを達成するために、人材の育成・確保は重要な施策だという。牧野氏は「サッポロビールは、あくまで大衆消費財の食品製造とその販売を担う企業」であるとし、デジタル導入が目的ではなく、デジタル最適化によりビジネス変革を起こせる人材の育成を目的にしていると強調した。

【画像クリックで拡大】
出典:サッポロホールディングス『中期経営計画2023-26』より、33ページ

 サッポロビールは、DX推進の基盤作りとして2018年にBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)をスタート。その結果、2021年までの3年間で36万時間の業務時間削減を達成した。その後、さらなる業務改革を目指すためにフォーカスしたのが、自社ビジネスを理解した上でITスキルを保有する人材を「内製化」することであったという。

 「自分たちの業務を理解し、改善すべき点を理解していないとDXは進められないのです」(牧野氏)

 同氏は2023年3月に改革推進部長に就任した際、ビジネスに即したDXを推進するために、部門に対して3つの方針「明確な事業戦略」「ガバナンス・モニタリング」「早期成果創出」を掲げたという。しかし当時は、部署単位でDX推進とBPR推進の役割が分かれており、これらを達成するには体制が不十分であった。そこで同年8月にこれら2つの部門を、「BX(ビジネストランスフォーメーション)企画グループ」に再編。社員が成果を出せるような体制を整えたと話す。

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3ステップで取り組む「全社員DX人財化」

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この記事の著者

竹村 美沙希(編集部)(タケムラ ミサキ)

株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部

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