自治体DXで先行するさいたま市、データ活用は「職員自らする」──“外部委託の限界”を感じ辿り着いた姿
「CIO Japan Summit」セッションレポート
「全国自治体DX推進度ランキング2023」（時事総合研究所）において、第1位となった埼玉県さいたま市。同市 都市戦略本部 情報統括監の小泉浩之氏は、「課題を認識する取り組みを現場主導で地道に積み重ねていくことが大切」と話す。市をあげて取り組む、さいたま市のDX推進とは一体どんなものなのか。本稿では5月14日～15日に行われた「CIO Japan Summit 2024」から、同市の講演をレポートする。
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三浦 優子（ミウラ ユウコ）
日本大学芸術学部映画学科卒業後、2年間同校に勤務。1990年、コンピュータ・ニュース社（現・BCN）に記者として勤務。2003年、同社を退社し、フリーランスライターに。IT系Web媒体等で取材、執筆活動を行なっている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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