日立システムズは2024年8月5日、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」に関して、ガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連の支援を開始した。これにより、ガバメントクラウドへの移行を控える自治体に対して、期限内の移行完了を支援するとともに職員の負担を軽減するとしている。
今回の支援に対する詳細な説明は以下のとおり。
ガバメントクラウド向けのリフト支援
仮想空間やネットワーク、各種セキュリティなどのクラウド環境設定から、OS環境の構築などを支援。また、サーバーの構築やネットワーク設計など、分野ごとに専門部署が連携して総合的に支援するとのことだ。サーバー構築においては広域災害を想定し、遠隔地バックアップに対応した設計が可能だという。
ガバメントクラウドリフト後の運用支援
ウイルス対策、OSパッチ更新、システム監視、ジョブ環境提供などにより運用を支援。同社が運用管理補助者となり実施するため、自治体職員の負担を軽減しながら安全に運用できるとしている。
ガバメントクラウド向けのネットワーク関連支援
ガバメントクラウド上で、自治体の業務システムがマルチベンダーで構成されている場合、各ベンダーの環境をネットワーク接続する「ネットワークアカウント兼運用管理補助者」という役割が必要であり、本庁舎とガバメントクラウド間を専用の閉域網で接続する必要もあるという。これらの役割を担う「回線運用補助者」としての対応を行い、自治体のガバメントクラウドに関する課題に網羅的に対応するとのことだ。
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