コロナ禍以降も需要増、“全体最適”で商品を届けるために
カクヤスは、これまで「いつでも」「どこへでも」「どれだけでも」をコンセプトとし、独自の配達網を通じて飲食店および家庭向けに酒類の配送サービスを提供している。コロナ禍ではいわゆる“巣ごもり需要”の影響で、家庭向けの酒類販売売上がコロナ禍以前と比較して大幅に増加し、その成長はコロナ禍が収束した後も続いているという。
配送件数の増加にともなって課題として挙げられているものが、全国に点在する200以上の倉庫や店舗を拠点とした配送体制だ。従来は拠点ごとに最適化された配送方法を採用していたが、個別最適では現在の配送件数をこなすのは難しい。今後は配送網全体を最適化し、より多くの顧客に迅速に商品を届けるための体制を構築していく必要がある。このような配送体制をはじめとして、従来のやり方では限界が来ている業務が多く見られるようになってきたという。
そこで同社は、全社横断的に現場業務の効率化と配送業務の最適化を進めていく中枢機関として、デジタルイノベーションセンターを設立。EnterpriseZineでもプレスリリースを取り上げており、注目が集まっている。
同センターではあらゆる部門に点在していたデータを一元管理することで、データに基づく意思決定を可能にし、サービス品質のさらなる向上と事業拡大を目指すという。このセンターを設立したのが取締役の飯沼勇生氏だ。
「社内では営業、店舗、物流の各分野に課題が点在しています。たとえば営業では、訪問先や提案内容の意思決定を経験や感覚に頼りがちで、データを十分に活用できていません。店舗では、POPや販促活動の効果や費用対効果を計るデータが不足しています。物流でも、配送の効率性や最適化にまだまだ改善の余地がある。これらを整理し、優先順位をつけて対応することが必要です」（飯沼氏）
飯沼氏は過去に総合商社で営業を経験した後、サイバーセキュリティ事業を行う会社を立ち上げ、営業や経営に約10年間従事。その後Amazonで小売業に携わっている。また、スタートアップ企業で働いてみたいという思いから、アメリカのEコマース系スタートアップにも参加し、日本代表として国内やアジア、オーストラリアの事業立ち上げを約2年半担当した経験を持つ。そして2023年4月、BtoBマーケティングから物流、オンライン・オフライン事業を自社で完結させているカクヤスに魅力を感じて入社を決意。「現場に近い仕事ができると感じました」と話す。
