2025年1月22日、神戸市と日本電気（以下、NEC）は、自治体業務における生成AIの活用に向けて協定書を締結し、神戸市役所で活用検証を開始した。
同実証では、NEC開発の生成AI「cotomi（コトミ）」ほか、一般的に普及している生成AIを用いて検証を行うという。検証期間は、2025年1月〜3月末を予定しているとのことだ。
同実証では、LLMとRAGを組み合わせた手法を用いたシステムに、同市の業務データを学習させ、庁内問い合わせ対応業務での国産生成AIの有効性や、ハルシネーション対策機能の有用性を検証。また、AIエージェントを用いて、文書作成業務の効率化が可能か検証するとしている。
検証内容
- 庁内問い合わせ対応業務：全職員が関係する制度やシステム操作など、庁内からの問い合わせに対応するRAGを用いたアプリケーションを構築。国産生成AIの有効性やハルシネーション対策機能の有用性を検証し、庁内問い合わせ対応業務の効率化を目指す
- 文書校正業務：行政文書や広報文を作成する際の校正作業を補助するため、AIエージェントを用いたプログラムを開発。文書作成規則などを踏まえた校正作業での、生成AIの有効性を検証し、文書作成業務の質向上と効率化を目指す
NECでは今後、同実証をもとに、自治体向けの生成AIを活用したソリューションの実用化を目指すという。
【関連記事】
・大塚商会とNEC、オンプレミス環境で生成AI「cotomi」が利用できるサーバーセットを提供開始
・KDDI、クラウドとエッジをeSIMでつなぐ「ConnectIN」発表 通信契約なしでPC利用可能に
・NEC、ITサービスマネジメントツールに生成AI連携オプション追加 回答文の自動作成で作業効率化へ
