創業50年を迎えたハウスメイトは「賃貸業務を30％圧縮」──紙が残る不動産業界でのデジタル化を推進中

創業50年の老舗不動産会社が直面した「デジタル化」の必要性

　賃貸管理を包括的に手がける老舗の管理会社として、オーナーと入居者の間に立ってサービスを提供するハウスメイトパートナーズ（以下、ハウスメイト）。グループ5社で入居から管理、退去までのワンストップサービスを提供している。1974年10月設立で昨年50周年を迎えた同社は現在、仲介店舗91店舗、管理支店45支店を全国展開し、管理戸数は25万9000戸を超えるまでの規模に成長した。

　そうした同社のデジタル化が進展する契機となったのは、2020年のコロナ禍だ。これまで事業成長とあわせて、紙媒体やWeb上での出稿をはじめとする、さまざまな施策を講じてきた一方、中核業務である「仲介業務」のデジタル化はあまり進んでこなかった。

　業務推進室長として、仲介業務のデジタル化を牽引する梅津拓也氏は、「オーナー様はもちろん、入居者様からも同様に『コロナの影響で対面は避けたい』という反応が返ってくるような状況でした。外出制限によって対面での業務継続が困難となり、『これは迷っている場合ではない、やるしかない』とデジタル化に踏み出しました」と当時を振り返る。