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特集:年末特別インタビュー

【特集】ITベンダー&コンサル企業6社に聞く、2026年の展望 企業のIT変革を支えて見えた市場変化

2025年末特別インタビュー:「ITベンダー&コンサルティング」編

2026年は「ソブリンクラウド普及元年」(日本オラクル 三澤智光氏)

 日本オラクルにとって成長基盤を一段と強化し、AIエージェント時代への取り組みを本格化させた一年でした。ライセンス事業は堅調に推移し、クラウド事業は対前年比30%超の成長を継続。“ミッションクリティカルならOCI”の評価が浸透し、モダナイゼーションの知見をパートナー様へ本格展開しました。OCIの200超のクラウド/AIサービスを活用できるOracle Alloyでは、野村総合研究所様に加え、富士通様・NTTデータ様が提供を開始し、新たにソフトバンク様が参画。地政学・経済安保リスクへの備えとともに、データ主権に対応したソブリンクラウドの展開を支援しました。生成AIとデータを核に、業務自動化と意思決定の高度化を加速し、日本の企業・公共団体における基幹システムの進化と新たな価値創造を推進しました。

日本オラクル
取締役 執行役 社長
三澤 智光氏

1964年4月生まれ。横浜国立大学卒。87年、富士通に入社。95年、日本オラクルに入社。専務執行役員テクノロジー製品事業統括本部長、副社長執行役員データベース事業統括、執行役副社長クラウド・テクノロジー事業統括などを歴任。2016年、日本IBMに移籍。取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長などを務める。20年12月に日本オラクル執行役社長に就任。21年8月より取締役を兼務。

 AI時代に向け、人件費偏重のITコスト構造を自動化・標準化で刷新し、IT部門が本来業務に集中できる環境を整え、捻出資金をAIデータ基盤へ再投資する循環を確立します。OCIで基幹システムをモダナイズし、レジリエンスと災害復旧力を強化しつつ、データのAIレディ化を推進します。Oracle AI Database 26ai、AI Data Platformに加え、Fusion ApplicationsとNetSuiteのAIネイティブSaaSで業務と意思決定を高度化します。2026年はソブリンクラウド普及元年として、Oracle Alloyでパートナー様とともに主権要件に対応。ランサム対策では、迅速復旧とデータ損失最小化を重視し、隔離・改ざん不可バックアップや安全な復旧経路の整備を支援します。One Oracleで、クラウド基盤から業界特化型AIアプリまで統合提供を強化します。

2026年は「AI筋トレ」+“日本らしさ”とリーダーシップが飛躍のカギに(日本マイクロソフト 津坂美樹氏)

 2025年、マイクロソフトは創立50周年を迎え、日本マイクロソフトにとっても歴史的な一年となりました。生成AIの進化が加速する中、日本企業・団体とのパートナーシップを一層拡大しました。Microsoft 365 Copilotの導入は世界トップクラスの水準に達し、Microsoft Azureの活用で製造工程の最適化や生産性向上を実現した先進的な事例も相次いで生まれました。国内データセンターの拡充、自治体との協働、300万人に向けたリスキリング計画の前倒し達成など、日本社会への投資も大きく前進しました。セキュリティ分野では、警察庁や日本サイバー犯罪対策センターとの連携により、国際詐欺組織の摘発に貢献しました。

日本マイクロソフト
代表取締役社長
津坂 美樹氏

2023年2月、日本マイクロソフトの代表取締役社長に就任。日本におけるマイクロソフトの製品、ソリューション、サービス、カスタマーサポートを統括し、お客様やビジネスパートナー様との連携をリードします。グローバルとローカル双方におけるプロダクティビティとプラットフォームのリーディングカンパニーとして日本のデジタルトランスフォーメーションを推進。また、個人、組織、政府にとって信頼できるパートナーとして、日本におけるマイクロソフトの評価を高め、強化することに注力しています。2024年10月、 Fortune「世界で最もパワフルな女性100人」に選出。
ハーバード大学政治学部および東アジア研究学部卒業。同大学経営学修士(MBA)。

 2026年は、AIエージェントが業務や生活により深く浸透し、企業や社会が次の成長ステージへ進む転換の年になると見込んでいます。AIはタスクの補助に留まらず、業務プロセス全体を自律的に実行し、企業を「フロンティア組織」へと変革します。日本のAI投資は前年比約6倍に拡大する見通しで(IDC調べ)、日本が得意とする精緻なカスタマイズと品質管理を武器に、AIエージェントが競争力の核心になると考えています。そこで重要になるのは、AIを使いこなすリーダーシップです。私は「AI筋トレ」を提唱してきましたが、AIの効果を最大化する「リーダーシップ筋トレ」も不可欠です。テクノロジーだけでなく、人とプロセスへの投資こそが成功の鍵です。 
 革新的なテクノロジーでお客様の価値創造を支援するべく、日本での長い歴史と信頼を礎に、51年目も誠実に日本社会の持続的な成長に貢献してまいります。

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