回復から成長へ──コロナ禍発足のJALデータ専門組織が「事業知見×分析力」の両翼で描く、内製化の道筋

データ活用の機運は高まった　次は自発的に解決できる組織へ

　2つのユースケースは、事業側に提供するものは違っても、事業課題をデータで解決することで、売上向上に貢献する点で共通する。

　また、勉強会や教育プログラムの提供を通して、データカルチャーの醸成と定着も進んできた。一般社員向けに、Dataikuから講師を招き「LLMで何ができるのか」を学ぶ社内勉強会を開催した。中間管理職向けでは、事業課題を踏まえた意味のあるデータ分析の重要性を理解してもらうための勉強会を開催している。さらに、経営層向けには、四半期に一度、事業側と共同で報告会を主催し、期間中の成果を説明し、理解を得る努力を続けてきたという。

　これから取り組みたいこととして、大きく「事業領域におけるさらなる価値創出」と「領域の拡大」の2つを視野に入れている。まず、データドリブンな意思決定プロセスの高度化に向け、データによる課題解決にとどまらず、データ起点での課題の再設定を担えるようになりたいとする思いがある。前述の分析ユースケースは既存の事業課題に対する解決手段を提供するものであるが、まったく新しい事業課題が見えてくる可能性がある。もう1つ、顧客データ戦略室として、今は顧客データを中心とした分析を主に行っているが、運航や整備に関わるデータを統合した分析にも意欲を示した。

　事業側との関係も変わっていくことになるだろう。今までは「事業側に課題を相談してもらい、顧客データ戦略室が対応する」という役割分担でやってきた。データ分析とは何かを理解してもらうまではこれでよかったが、事業側が成熟すれば、自分たちの事業課題の解決策を自分たちで発見し、手を打つことが可能になる。顧客データ戦略室も成長している。発足してからの約3年、複数の共同プロジェクトを実行する中でより良いやり方を試行錯誤し、相互理解を深めてきた。

　顧客データ戦略室は、コロナ禍で苦しんでいた時期に、これまでのやり方を改めるために発足した組織である。「相談すれば解決してくれる」から、「事業課題解決は自分ごと」にしてもらう。JALのデータ分析は、収益性への貢献と組織体制の整備を同時進行で取り組む難しい挑戦を経て、次のステップに向けての過渡期を迎えている。