ビッグデータ時代の企業競争力―情報武装と差別化戦略が鍵

データ活用を促進するために「部門の壁」を突破せよ

― テラデータのEDWソリューションが企業にもたらすメリットについては、大変良く理解できました。しかし、現在のデータマートが乱立している環境をEDWに移行するにあたっては、様々な困難を伴うことが予想されます。テラデータでは、そうした移行を支援するソリューションは提供されているのでしょうか。

日本テラデータ株式会社 代表取締役社長 吉川幸彦氏

　われわれはただ単にコンセプトとしてEDWを提唱するだけでなく、実際にそれを具現化するための手法を「EDWロードマップ」という形で定義しています。またそれを基に、EDWの導入を目指す企業に対してコンサルティングサービスも提供しています。さらに、EDWに適した「LDM（Logical DataModel）」というデータモデルも業種別に定義し用意しています。このデータモデルに沿った形でデータインフラを構築することで、たとえ小規模なデータマートであっても、将来のEDWへの拡張が保証された形でシステムを構築することができます。

　データマートのソリューションが陥りがちな問題は、取りあえず目先のデータ分析だけにフォーカスして手っ取り早くシステムを構築した結果、全体のデータモデルがないがしろにされてしまうことです。また、利用するアプリケーションに合わせてデータベースを構築した結果、拡張性のないデータモデルが出来上がってしまうケースも多々あります。しかし、LDMに基づいてデータモデルを設計すれば、スモールスタートで始めて徐々に分析エリアを広げていき、最終的にはそのままEDW に行き着くことができるのです。

― 社内の各部門で独自に構築したデータマートを統合するとなると、いわゆる「部門間の壁」が問題になることも多いかと思います。

　そうですね。やはり部門レベルでは、「自分たちの業務に最適化したシステムを持っておきたい」という思いは強いでしょう。しかし、経営全体の効率化という意味では、明らかにデータマートが乱立している状況は無駄が多いと言わざるを得ません。

　これを解決するには、部門の壁を越えたデータ統合が不可欠です。そのためには、やはりエグゼクティブ層の方が積極的にイニシアチブを取ってEDWのプロジェクトを推進していく必要があると思います。私が知る範囲でも、データ活用で成功している企業はほぼ例外なく、トップの方が積極的に旗を振っています。

― そうすることで、日本企業でも今後データ活用がもっと進んでいくということですね。

　はい。日本企業はここ数年間、ずっと「コスト削減、コスト削減」で来ていましたが、今年はいよいよビジネスをリスタートさせる年になると思います。日本は人口が徐々に減っていきますし、長期的には国内市場は縮小傾向に向かいます。つまり、限られたパイの奪い合いになるわけです。

　そうした中、企業が成長していくためには、冒頭でもお話しした通り、データ活用による差別化戦略が鍵を握ることになります。もちろん、海外市場に進出する企業も増えてくるでしょうが、海外の企業では日本よりはるかに情報武装が進んでいます。国内、海外ともに競争が激化していく中で、どう戦っていくのか。それが日本企業に課せられたこれからの課題ではないかと思っています。