業務のIT化の進展に伴い、企業システムに流入するデータ量が爆発的に増加している。そうした中、これら大量のデータを積極的に活用し、自社の競争力強化に役立てようという企業が増えてきている。その中心を担うソリューションが、DWH（データウェアハウス）だ。この領域で、長らくリーディングベンダーとして君臨するテラデータでは、どのようなソリューション戦略を描いているのだろうか。日本テラデータ株式会社 代表取締役社長の吉川幸彦氏に話を聞いた。
他社との差別化と企業競争力の強化高まるデータ活用の重要性
― 今日多くの企業で、爆発的に増え続けるデータをうまく活用することで自社の競争力を強化する取り組みが始まっています。そうした流れについて、テラデータではどのように認識されていますか。
「データ活用の重要性」ということが叫ばれるようになってすでに久しいのですが、昨今ではIT投資の見直しなどを終え、多くの企業がようやく「これからどうやってビジネスを前進させていこうか」というフェーズに入りつつあります。そこでは、他社との差別化をどう図るか、ということが重要なポイントになります。
つまり、競合に打ち勝つための手段の1つとして今まで以上にデータを活用していく、あるいは、競合に打ち勝つための価値訴求を企業内のデータから求めていく。そういったデータ活用への需要が顕在化し、実際に企業が活用し始めているのが現状だと思います。
― そのようなデータの活用法が可能になった背景には、どういった要因があったのでしょうか。
企業におけるデータの活用法は、どんどん進化してきています。初期の段階では、単純なレポーティング用途が主でした。この段階のDWHシステムは、事前定義型クエリによるバッチ処理が主流でしたが、これは当時のコンピュータの性能ではバッチ処理が精一杯だったからです。
しかし、コンピュータの性能が向上するにつれて、データの活用法もより詳細な分析へ、さらには将来起こる事象の予測へと進化してきました。そして今日では、ビジネスイベントの発生に即座に反応して何らかのアクションを起こすような、極めてリアルタイム性の高いDWHシステムが実用化されています。
こうした仕組みを実現するためには、システムに極めて高い性能が要求されますが、近年のハードウェア性能の飛躍的な向上およびデータベースの機能向上によって、それが現実のものになっています。データ容量についても、5年前にペタバイト級のDWHが実用化されると考えていた人はほんのわずかでしたが、いまやかなりの数の企業がその規模のDWHを運用し実際の業務に活用しています。市場の変化に伴う分析ニーズの変化、それに対応できるハードウェアやデータベースの機能向上がデータの活用法の進化を生んでいるのだと思います。（次ページへ続く）
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吉村 哲樹（ヨシムラ テツキ）
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
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