「EPM/BIについては、2011年度はパートナーとの協業を確立するための活動を行ってきました。そして、2012年度は、圧倒的な市場シェアNo1を獲得します」日本オラクル 執行役員 ソフトウェアライセンス事業 製品事業統括 EPM/BI事業統括本部長の関屋 剛氏は、EPM/BIの分野においてオラクルが市場を席巻するのだと主張する。
オラクルのBIは仮想化して統合する
EPM/BIの分野において核となる製品がOracle Business Intelligence（BU）だ。
この製品は単なるBIツールではなく、EPM/BIを実現するために必要なさまざまな製品を包括する、BIのインフラストラクチャおよびアプリケーションのスイート製品。このたび、日本オラクルでは、2011年6月28日、最新版となるR11.1.1.5の提供開始を発表した。
発表会の場で前出の関屋氏は、「多くの企業において部門や領域ごとにBIツールが導入されている。そのため、いくつものツールを別々に管理している状態あり、情報の分析対象となるデータもばらばらな状態である」ことを指摘。これでは情報分散による不整合が発生してしまい、全社レベルでの情報活用は進まないと言う。これを改善するには、大規模なデータウェアハウスを導入し全社情報を統合化する共通基盤を構築するという手もあるが、その実現には多大な手間と時間、コストが発生してしまう。
OracleではもちろんOracle Exadataなどを用い大規模な全社情報基盤を構築するアプローチを強力に推進してはいる。とはいえ、とにかくEPM/BIを実現したいというのであれば、むしろまずは「見える化」し情報活用を素早く行うことに重点を置くアプローチを勧めるとのこと。そのために、統合データウェアハウスを最初に作るのではなく、ソースとなるデータベースや各種データファイルなどを仮想化で統合する方法を、Oracle BIでは提供しているとのことだ。
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谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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